カードローンでお金を借りたいけど、母子家庭だと審査に落ちるのではないかと不安になりますよね。片親の家庭は収入額の関係から、カードローンなどの審査に不利と考える人が多いです。親がローンを組むケースや、片親で育てられた子供がローンを利用するケースなど状況はさまざま。

この記事では母子家庭で育った子供や親・シングルマザーが利用しやすいカードローンだけでなく、市町村が実地している母子家庭の支援制度・融資制度についても解説します。母子家庭や父子家庭でお金を借りられるか不安に感じている方は、ぜひ参考にしてみてください。

■母子家庭でもカードローンの審査には通る?

結論が言うと、母子家庭や父子家庭でもカードローンの審査は通ります。原則カードローンでは担保や保証人・連帯保証人なども必要ありません。

最近の金融業界はとにかく利用者の幅を広げており、安定的かつ継続的な収入があればアルバイトやパートでも借入可能です。ただし母子家庭では収入額の限界があるため、正社員と比べると限度額は低くなる可能性が高くなります。

それでも母子家庭という理由から、ローン審査が否決になる確率は低いでしょう。逆に両親が正社員で揃っていても、金融会社の審査基準によって否決になるケースも少なくありません。

■母子家庭でも通過しやすいカードローン

母子家庭でカードローンを組むのなら、重視するポイントで「消費者金融」と「銀行」のどちらかを考える必要があります。

消費者金融のカードローンと銀行のカードローンでは、強みとなるポイントが違うのです。

◆とにかく融資スピード重視なら消費者金融

とにかく印鑑と本人確認書類だけでいますぐお金を借りたい場合は、消費者金融が向いています。金利や借入できる金額では、総量規制もあって銀行より制限が多いですが、無利子期間や融資スピードなら銀行よりも優秀な業者が多いです。

最近は銀行カードローンでも即日審査・即日融資に対応するところが増えていますが、審査の難易度はやや厳しい傾向があります。

母子家庭やシングルマザーで「借りやすさ」と「融資スピード」を最優先するのなら、アコムやSMBCモビットなどの消費者金融が適任です。

◆金利と限度額を重視するなら銀行

審査速度や手軽さよりも、金利と借入限度額を重視するのなら銀行カードローン一択となります。消費者金融は総量規制の対象になるため、年収の3分の1以上の金額は借りることができません。

参考:総量規制

年収150万円だとすれば、借入できるのは50万円までとなるのです。

銀行はこれらの総量規制の対象にならないため、年収に関係なく借入を申し込むことができます。

また金利は総じて銀行カードローンの方が低く設定されているため、母子家庭などできるだけ低金利に利用したい人は消費者金融より銀行を利用した方がいいでしょう。

母子家庭でも一般家庭でも、審査の基準は変わりません。極端な高額融資を求めなければ、母子家庭でも十分に審査を通過することはできます。

もし何かしらの理由でカードローンが利用できないのであれば、公的機関の母子家庭支援制度や融資制度を検討してみてください。

■母子家庭を支える支援制度と融資制度

一定の事情で一般家庭ほどの収入がない母子家庭やシングルマザーなどに対して、国や市町村は支援制度及び融資制度を実地しています。無利子で一定額の支給がもらえる制度で、条件を満たしていればどんな母子家庭でも申し込むことが可能です。

各市町村が独自に行っている制度も多いですが、ここでは原則的に全国共通の母子家庭支援制度についてご紹介しましょう。

◆母子福祉資金貸付金

正式名称「母子父子寡婦福祉資金貸付金」と呼ばれる制度です。

父親または母親だけの片親の家庭で、子供の就職や進学など大きな資金が必要になった際に無利子で融資を受けられます。資金を貸し付けてくれるのは都道府県で、片親家庭の負担軽減と経済的自立の支援を目的に作られた制度です。

返済期間は3年から最大20年まで。制度の中の種類によって返済期間も異なります。

具体的な条件等は地元の自治体に問い合わせてみてください。

◆高等職業訓練促進給付金

ひとり親家庭の親が経済的に自立するために、有利となる資格取得の資金を給付してもらえる制度です。

※母親・父親どちらでも申し込み対象。

資格取得のために専門学校などの養成機関に、1年以上通わなければならない場合に申請することができます。

給付額は月額10万円と、入学金・準備金としてそれぞれ50万円と20万円です。

条件次第では返済義務が免除されるため、該当する資格を取得しようと考えている母子家庭はぜひ検討してみてください。

該当する主な資格は下記の通りです。

  • 調理師
  • 介護福祉士
  • 製菓衛生士
  • 看護師
  • 准看護師
  • 保育士
  • 理学療法士
  • 作業療法士など

その他詳しい資格については、厚生労働省の公式サイトに記載されています。

※厚生労働省 母子家庭・父子家庭自立支援給付金について

 

◆児童扶養手当(母子手当)

母子家庭や父子家庭に支給される代表的な支援制度です。

両親が離婚や死別などで片親のみになった家庭のために設立された制度で、子供の人数に応じて地方自治体から一定額の手当を受け取ることができます。

支給額は経済状況や子どもの人数などによっても変動しますが、概ね月額で1万円~4万円前後と考えておきましょう。

なお母子家庭や父子家庭であったとしても、基準以上の所得がある場合は児童扶養手当が受理されない場合もあります。

◆児童手当(旧こども手当)

児童手当は母子家庭や父子家庭などの片親でなくとも、0歳から15歳までの子供がいる家庭全てに適用される国からの手当です。支給金額は子供の年齢や人数によって異なりますが、平均1人あたり1万5000円~1万円となります。母子家庭限定の制度ではありませんが、返済義務のない手当なので覚えておきましょう。

ここまでが母子家庭を支える主な支援制度・融資制度になります。

類似する制度は各自治体や国でも広く実地されているため、気になる支援制度があれば市町村に相談してみるといいでしょう。

■母子家庭支援制度を利用する際の注意点

これらの支援制度・融資制度は、母子家庭にとっては非常に心強い制度です。

ただし母子家庭支援制度を利用する場合、いくつかの注意点があるのでご紹介しておきます。

◆融資を受けられるまでには時間がかかる

母子福祉資金貸付金が受けられるなら、ローンよりもまずはこちらの申請を進めておくべきでしょう。無利子・返済義務なしに勝るお金はありません。

母子福祉資金貸付金をはじめとする「給付金や支給金」は、手元にお金が振り込まれるまでに長い時間がかかります。申請から受理・振込までスムーズに進めば一カ月ほどで振り込まれますが、長引くと2カ月以上かかるケースも少なくありません。そのため、今すぐや1週間後までには現金が必要という場合には間に合わない可能性があります。

まずはカードローンなどでその場をやり過ごしつつ、母子福祉資金貸付金の給付を待つのが得策ですカードローンであれば、申し込んだその日に審査結果及び融資を受けられます。母子福祉資金貸付金を申し込む場合は、市町村役場でいつごろ受理されるのかを事前に聞いておくようにしましょう。

ただ役場の人も決裁権を持っているわけではないため、具体的な日程は分からないことがほとんどです。万が一間に合わなかった場合も考えて、その他の資金調達方法も視野に入れておいたほうがいいでしょう。

◆必ず融資を受けられるとは限らない

原則として母子福祉資金貸付金は、条件さえ満たしていれば誰でも受け取ることができます。しかし最終判断は国や市町村が行うため、所得額などによってはなかなか受理されない可能性も否定できません。

確立としては低いですが、ご自身が受理するための条件を満たしているかも含めて、担当者に確認しておくことをオススメします。

母子家庭や父子家庭をサポートしてくれる制度は数も多いため、担当者と相談することで【母子福祉資金貸付金】とは違った制度も見つかるかもしれません。

■公的機関の支援制度・融資制度をチェックしてみる

経済困難な家庭に対しての支援制度は、実に多くの種類があります。母子家庭や父子家庭はもちろん、資格取得資金をサポートしてもらえる給付金などもあるのです。

国の補助金や助成金・支援金制度は、厚生労働省のホームページに全て記載されています。

 

★厚生労働省母子家庭関係

 

しかし厚労省のホームページは文字やページが多く、制度についても分かりにくいと感じる人も少なくないでしょう。

そのような人は一度電話や市町村役場の窓口で、担当者に相談してみることをオススメします。あなたにとって必要な情報や制度をピックアップして、適切な案内をしてくれるでしょう。

役場内にあるパンフレットなども、有益な制度について記載されていることもあるので、何かの用事で足を運んだ際には欠かさずチェックしておいてくださいね。

■まとめ

母子家庭でもカードローンの審査通過はできます。ひとり親だから審査に通過できなくなるということはありません。これは母子家庭の親でも、母子家庭に育てられた子供でも同じです。

また母子福祉資金貸付金を活用するのはとても賢い判断ですし、給付が遅いという欠点をカードローンで補えば資金面のカバーには困りません。資格取得など経済困難からの自立を進めつつ、上手に給付金とカードローンを使い分けましょう。