独立するための開業資金を集める方法をお調べでしょうか?法人・個人事業主のどちらかによっても金額は異なってきますが、新規事業をはじめるにはそれなりの資金が必要になります。自己資金だけで用意できればいいのですが、そうではない場合何かしらの方法で資金調達を行わなければなりません。

この記事では、これから独立するための資金を集めたいと考えている人に向けて、開業資金をかき集める方法をご紹介します。スピード感を持って開業手続きを進めようと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

■開業資金を集めるための資金調達方法7つ

個人事業主として開業する場合は、職種にもよりますが基本的にそこまで多額の資金は必要ありません。しかし、法人設立になると登記料を含めた運用資金には、それなりの開業資金が必要です。新規設立されたばかりの会社は、銀行や信用金庫からの融資もあまり期待できないので、資金集めも工夫しなければなりません。

自己資金を含め、独立資金をかき集める主な手段は以下の通りです。

◆1:自己資金で運用する

自身の預金や資金を元手に、事業を運用していく方法。開業資金が確保できない場合に用いられる手法で、すぐに実行できるのが魅力です。

ただし、事業としての支出が発生したときに自己資金が減ってしまうというリスクがあります。また資本が個人資産のみなので、使える金額にも限りがあるのです。

メリット
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  • 自分の資金なので、すぐに用意できる
  • 自己資金のため経営権を独占できる
  • 他から借入しないので、設立直後でも利用可能

デメリット
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  • 自己資金のため集められる金額に限りがある
  • 事業清算が発生したとき、自己資金が減少する

自己資金のみで起業すると、全ての資金が自分の金銭からスタートするため、経営権の分散も避けられます。

◆2:社員持株制度で起業する

社員がそれぞれ出資し、運転資金を集める方法です。導入にはいくつかの規約が存在し、それらをクリアする必要があります。また、従業員持会の組織や理事が必須です。

メリット
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  • 社員たちが出資して設立するので、それぞれが株主としてモチベーションを持って業務に取り組める。
  • 出資社員数に応じて資金が多くなる

デメリット
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  • 株主が分散されるため、組織運営の難易度が高くなる
  • 退職時には持ち株を現金買取することになる

◆3:出資企業・出資者を募る

自分が設立する会社に対して、外部から出資を募る方法です。外部企業からの出資を受け入れる場合、全体株式の51%以上を渡してしまうと、経営権は出資企業にわたってしまいます。

そのため外部企業に出資を依頼する場合は、株式の何パーセント分を出してもらうのかなど、出資企業との綿密な相談が必要です。

メリット
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  • 外部企業からの協力を得られる
  • 自社だけでは調達できない資金額でも確保できる

デメリット
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  • 株式の所有数によっては経営権を握られてしまう
  • 出資元企業との関係性構築が必要不可欠

この資金調達方法は、外部企業との良好な関係性があって初めて実行できる方法です。

いざというとき、少しでも多くの選択肢を選べるよう、イベントやセミナーなどには積極的に顔を出しておくようにしましょう。

◆4:個人借入で資金を集める

出資元になってくれる企業など、関係性の構築自体できていないという人も少なくないでしょう。なおかつ自己資金だけでは足りないというケースも多いです。そのような場合は、個人借入を検討してみるといいでしょう。

カードローンなどの個人融資が基本となりますが、最近は個人でも高額融資の対象にしている金融機関も増えています。

カードローン

消費者金融や銀行などが行っている、個人融資サービスの代表格です。高額融資を受けるには、それなりの信用情報や年収が必要になります。しかし、個人であっても最高1200万円まで借り入れることができるので、当面の資金調達源として利用するのはありです

ただし、基本的に個人利用の範囲に限られるため、事業性を伴う目的には利用できません。事業用の資金として借り入れる場合は「ビジネスローン」を利用するようにしましょう。

メリット
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  • 個人利用範囲であれば高額融資も期待できる
  • いつでも入出金できる利便性がある
  • 使うほど限度額が上がり、金利は下がる

デメリット
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  • 銀行からの直接融資と比べると利息が高い
  • 原則事業性を伴う目的の利用は禁止されている
  • 設立したての会社だと、限度額が低くなる可能性が高い

ビジネスローン

ビジネスローンはカードローンの事業専用版です。カードローンと同じくビジネスカードを使い、自由に入出金することができます。基本的な仕組みはカードローンと同じですが、ビジネスローンはカードローンとは逆に事業性を伴わない私生活には利用できません。

限度額も1000万円~1億円と幅広いため、開業資金としては十分に役立つでしょう。

メリット
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  • いつでも入出金できる
  • 設立して1年経過していれば申し込みが可能
  • 総量規制例外商品も多い
  • 限度額が1億円以上でもある

デメリット
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  • 利息はカードローンと同等
  • 開業1年未満は収入証明がないため利用できないところが多い

ビジネスローンは年会費無料の業者も多いので、今すぐ利用しないとしてもカードを作っておくだけでも保険になります。

クラウドファンディング

クラウドファンディングは、ネットで不特定多数の人に出資を募るためのクラウドシステムです。私的な目的では利用できませんが、将来的に社会の役に立つ企画であれば、多くの人から開業資金を集めることができます。

クラウドファンディングの利用事例としては、ベンチャー企業への出資をはじめ、政治活動やシステム開発など目的はさまざまです。要は出資金を使ってやろうとしていることに対して「応援しよう」と思ってもらえれば、出資者(パトロン)はお金を出してくれるのです。

ただし、クラウドファンディングは不特定多数に出資金を募る一方で、出資を求める背景によっては出資金が集まらない場合もあります。

メリット
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  • 不特定多数から開業資金を集めることができる
  • サービス自体は誰でも利用できる

デメリット
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  • 出資者が集まるかは内容次第

クラウドファンディングはクラウドソーシング系の中でも、まだまだ認知度が低い部類のサービスです。出資側と出資依頼側への認知度がもっと広がれば、より使いやすいサービスに発展していくでしょう。

知人や親族

自分の友達や知人・親族などに出資を依頼する方法です。起業家としての自分に先行投資を依頼するわけですが、出資者が集まるかは当然ながら周囲との人間関係によって大きく変わります。利益が出れば出資者に還元していけますが、そうでなければ出資者・起業家共々損をしてしまうリスクがあります。

また身内だけで資金調達を行うため、専門家のアドバイスなども期待できません。場合によっては出資金を元手に専門家に相談することも視野に入れておくといいでしょう。

メリット
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  • 出資者が身内だけなので、経営権は維持しやすい
  • 細かい規約などなく契約できる

デメリット
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  • 専門家のアドバイスがない
  • 経営が破たんするなどのリスクを身内共々負ってしまう

◆5:銀行融資を受ける

経営するにあたって、資金調達の基本とも言える方法です。しかし、設立したばかりの会社に対して融資を行ってくれる銀行は基本ありません。設立後しばらくしてからの資金調達源として知っておくといいでしょう。

メリット
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  • メガバンクだと店舗数も多くて利便性が高い
  • まとまった金額を低金利で借りられる

デメリット
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  • 金利自体は発生する
  • 設立してある程度の実績がないと融資を受けられない

◆6:助成金・補助金を申請する


国が用意している助成金や補助金の中には、起業家を支えるための項目も用意されています。補助金・助成金とその他融資の違いは、返済する必要がないという点です。資金力がない開業時に、数十万・数百万円という資金を、返済不要で受け取ることができます。
なお、起業家が活用できる主な補助金・助成金は下記のとおりです。

  1. 経済産業省関連の補助金
  2. 厚生労働省関連の助成金
  3. 自治体が各自で実地している補助金・助成金
  4. その他の補助金・助成金

補助金は条件を満たした上で抽選であるのに対し、助成金は条件さえ満たせば確実に受けとることができます。申請できる時期や期間も定められており、利用する人は申請する補助金・助成金の情報をしっかりチェックしておきましょう。

メリット
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  • 返済不要の資金をもらうことができる
  • 助成金は条件さえ満たせば確実に支給される
  • 原則リスクがない

デメリット
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  • 補助金は条件を満たしても抽選である
  • 申請してから受給されるまでにはある程度時間がかかる
  • 申請にはいくつかの手続きが必要

◆7:勤め先からの独立援助を受ける


会社によっては、社員の独立時に援助制度を取っているところがあります。開業するための資金から顧客とのコネクションなど、さまざまな面でバックアプを行ってくれるのです。

制度として取り入れているのは一部の企業のみですが、現職に就いている人は上司や社長に相談を持ちかけてみるのもいいかもしれません。親会社にメリットがあるようなら、取引先やパートナーとしての関係を築いていける可能性もあります。

メリット
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  • 低リスクで資金調達ができる
  • 現職との関係を維持したまま開業できる

デメリット
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  • 制度がある会社でないと出資があまり期待できない


以上が開業資金・運転資金を集めるための主な方法になります。

開業後すぐには使えない方法なども含まれていますが、当面〜開業3年前後であれば利用できる方法なので、ぜひ参考にしてみてください。

■まとめ

開業時や開業直後は資金が少ないものです。どのようにスピード感を持って資金を調達できるかも、経営を左右する重要な要素になります。

始める事業によっても必要になる資金量は異なりますが、今回ご紹介した方法を活用して効率的に経営資金を集めてみてくださいね。