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カードローン保有者に「カードローン作ったきっかけ」を聞いた某調査結果によると、「万が一に備えて」という方も少数派ながらいるものの
「急にお金が必要になったときに作った」
「予定が狂い現金を用立てる必要に迫られたため」
などピンチを迎えたときに急いで作った!という方が圧倒的に多いです。

また、
「急場をしのぐために作り、利用したカードローンの返済(一括払い、分割払いは別として)を済ませた後も解約せずに持ち続け再利用した」
という方や、
「初めは急場を凌ぐため!一回だけ助けてもらうつもりで作ったけれど便利なので少し返済してはまた借りるを繰り返してしまっている!」
という方が実に多いようです。

確かに、限度額内で借り入れ&返済を繰り返すことができるカードローンは非常に便利ですし、一度作ってしまうと便利さゆえに第二のお財布として活用される方も多いようです。

ですが・・・「急きょお金が必要になったから!」など予想外の出来事によりマネープランが崩れたためにカードローン作った方が多いように、返済途中(利用中)にもなにがあるかは誰にもわかりません。

カードローンを作る時、また追加融資を受ける際などに返済シミュレーションシステムを利用するなどしてしっかり返済計画を立てたうえで借り入れを行い、コンスタントに返済を続けていたとしても、カードローン借入中に病気や事故により返済できない事態を迎えないとも限りません。

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そんな時、どうしたら良いのでしょう?

「治療期間も2~3ヶ月って言われているし、1ヶ月や2ヶ月ならなんとか返済を続けることが出来るはず」という状況であればもちろん問題ないのですが、
「いつまで入院しなければならないのか?」
「いつ職場復帰することが出来るのか?」
の目処が全くつかないようであれば、日々の生活費に加えて入院代などの治療費も考えなければなりませんので、多少手元に使えるお金があったとしても、それを返済に充てるのは厳しいかもしれませんね。

ですが、返済日は必ずやってきます。
そして、連絡もせずに延滞してしまうと、そのうち催促の連絡がはいるでしょう。
また、催促の連絡が入ったにも関わらず「連絡しづらい」「返済に回せるお金がない」からといって無視し続けていると延滞損害金がかさむだけでなく、新たな借り入れが出来なくなったり、最悪の場合契約解除されてしまう場合もあります。

金融機関により、段階的に行われる催促の方法や回収手段は、多少異なるようですが、いつまでも返済しない&連絡しないでいると内容証明郵便で残債の一括返済を求められたりします。
にも拘らず、それでも返済どころか連絡も入れないでいると今度は債権回収業者に回されたり、裁判を起こされることもあるなど状況は益々悪化の一途をたどることになります。

そんな事態に陥らないためには、まず
「事故にあってしまい働けない状態である」
「病気になってしまい入院することになり、退院の目処もたっていない」
「〇ヶ月後には職場に復帰できそうなのでそれまで支払いを待って欲しい」
など支払いが現状困難であること借入先金融機関に伝え、相談しましょう。
そうすることで、金融機関によって、また貴方の状況(職場復帰の見込みやお金を工面できるあてなど)によっては

返済期日を延ばしてくれる
・当面利息だけの支払いにしてくれる
利息を減免してくれる
一時猶予の処置をとってくれる
一部減額してくれる
・月々の返済額の見直し(最低返済額を抑える)

など、対応してくれる金融機関もあるようです。

といっても、相談したからと言って、必ずしも「返済を待ってもらえる」訳ではありませんし、「支払いが免除される」訳でももちろんありません。
何故なら、どんな事情があったとしても利用者には返済義務があるからです。

ちなみに、利用限度枠にまだ余裕がある場合、追加融資を受けて返済に充てる、また借りるを繰り返すことを考えるかもしれませんが、その期間が長くなればなるほど生活費なども足りなくなりカードローン返済のために借りるだけではなく生活費としてもあてにするようになり、借りては返し借りては返し・・・もそのうち続かなくなる可能性があります。
それに、カードローンを利用すれば当然利息もかかるので、負担はさらに大きくなってしまいます。

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ですから、「借りられるだけ借りて凌げるところまで凌ごう!」などと考えたりせず、収入が一時的にでも途絶えてしまうような(仕事が出来なくなる)病気にかかったり、事故でケガを負ってしまい支払いが厳しくなった場合は、早めに金融機関に連絡することをおススメします。

カードローン借入中に病気や事故で返済できなくなり一括返済を求められたら?

名称未設定-2_01カードローン借入中に病気や事故で返済が難しくなり金融機関に相談したけれど、「延滞が続いた場合、一括で返済していただくことになります」などと言われてしまうと、本当に困ってしまいますよね。

「借りたものは返さなければならない、そんなこと改めて言われなくても分かってはいるけれど、どうしても今は支払うことが出来ない。」
「いつ職場復帰できるのか?いつになったら今までのように月々収入を得ることができるかわからない・・・」
「月々の返済も無理なのに一括返済なんて到底無理に決まっている!」
おそらくそんな風に考える方が多いのではないでしょうか?

確かに、月々入ってきていたものが入らなくなり、治療費などの支出が増えるのですからお財布事情は大変ですよね。

ですが、先に申し上げた通り如何なる理由があろうと「返済義務」はある訳で猶予してくれるなど対応してくれる金融機関が有り難いのであって、顧客の事情に応じて対応してくれるのが当たり前ではありません。
ここのところをしっかり認識したうえで、次の手を考えましょう。
金融機関から「最終的には一括返済してもらうことになります」などと言われてしまい、真っ暗闇という方は第三者機関に相談してみましょう。

【貸金業相談・紛争解決センター】

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貸金業相談・紛争解決センターは、日本貸金業協会が運営している第三者機関で、多重債務者救済のための貸付自粛制度の受付や貸金業者の業務に対する苦情や紛争を解決するための窓口でもありますが、貸金業務に関連する借入れや返済に関する相談にも乗ってくれます。
中立な立場でアドバイスをしてくれたり、解決策を教えてくれたりします。
また、相談内容によっては必要な情報を提供してくれることもあれば、他の相談窓口を紹介してくれたりもします。

【全国銀行協会相談室】

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全国銀行協会相談室 は、銀行法および農林中央金庫法上の「指定紛争解決機関」として内閣総理大臣から指定を受けている全国銀行協会が運営している相談窓口です。
全国銀行協会相談室では、銀行に関するさまざまな相談、照会、苦情などを受け付けています。
相談員がカウンセリングをはじめ中立な立場で解決のための取り組みを行っており、経済的な事情によりカードローンの支払いが困難な状況の方の相談にも乗ってくれます。
第三者機関に相談し公正中立な意見、アドバイスを頂いても結局支払いをストップしてもらうことが出来ない・・・といった場合は、もう残された道は自己破産しかない、と思ってしまうかもしれませんが、債務整理はなにも自己破産だけではありません。

今後、職場復帰の見込みなど全くない、といった場合は最悪自己破産しか確かにないかもしれませんが、いずれ職場復帰できる&病気やケガが治れば働ける体に戻れるといった場合は、任意整理もしくは民事再生という手もあります。

債務整理の申し立ては自分で行うことも可能ではありますが、個人で行うとなると手続きも大変ですし、時間もかかってしまうため早期解決!というわけにはいきません。
それに、どういった解決策が適しているのか?などの判断も素人には難しいこともありますので、そういった相談も含め弁護士や司法書士に相談&依頼するのが得策かと思います。

弁護士との委託契約締結後は、金融機関から直接債務者に連絡が来ることもなくなりますので、精神的負担は軽減できると思います。
それに、弁護士に依頼したからといって必ずしも債務整理を行うわけではなく、状況によって、また依頼内容によっては金利をストップしたうえで支払いまで〇ヶ月待ってもらう、といった話にまとまることもありますので、第三者機関に相談しても道が開けなかった場合は、弁護士に相談すると良いでしょう。

ただし、弁護士に依頼するとなると当然ですが料金が発生します。
お金がない時に着手金なんて払えない…という方もいるかもしれませんが、法テラス(日本司法支援センター)では経済的な理由で法的トラブルを解決したいけれど弁護士費用や司法書士費用を用立てることが出来ない方のために費用の立替えを行っていますので、相談してみると良いでしょう。


ちなみに、カードローン借入中に病気や事故で返済が難しくなった!といっても、それ以前はきちんと返済を続けていた。何度か延滞したことがある。滞納中だった・・・などさまざまなケースがあるため一括りにすることが出来ないので、ここまで、最悪の事態を想定して対応策を記載しましたが、絶対してはいけないことは返済できないからと言って事実から逃げないこと。
連絡も入れず返済しないで放置していたからと言って借金が減る訳でもチャラになる訳でもありません。

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返済義務から逃れることはできないのですから、まずは借り入れ先金融機関に相談し、それでもだめなら第三者機関に相談しましょう。
そうすることで、過去に長期延滞や滞納がなかった場合、なんらかの道が開けてくことと思いますよ。

病気になったときにカードローンで借入できる?
新たにカードローンを作ることはできるの?

名称未設定-2_06病気になり、入院費や手術費用などの治療費が必要となった場合でも 既にカードローンを持っていて、利用限度枠に余裕がある場合は、そのカードを利用して借り入れすることはできますが、治療費や生活費の補てんにと病気になったときに新たにカードローンを作れるか?といえば、そう簡単ではないかもしれません。

もちろんカードローンは、目的自由のフリーローンの一種ですから、事業資金以外であればなにに使っても良いのですが、銀行であれ消費者金融であれカードローンを提供している金融機関の申し込み条件の中には「安定した収入があること」がありますよね?
それに、一部金融機関を除き、審査の一環として電話による在籍確認が行わているので、多くの場合カードローンを申し込んだら職場に電話がかかってきます。
その際、「入院中で〇ヶ月お休みしています。出社予定はまだたっていません」なんて電話に出た方が答えてしまったら、まず審査は通らないのではないでしょうか?

ですが、総量規制の例外貸付けのひとつに「緊急の医療費の貸付」があるくらいですから、「病気になり治療費を払えない状態なので!」など事情を正直に申告すれば、消費者金融ならカードローンを作れる可能性もあるかもしれません。

しかし・・・「数日、または数週間程度の入院で会社から今までと変わらずお給料がでる」とか「基本給の2/3は頂ける」とかなら話は別ですが、「病気で働けない期間が長期化する可能性があり、収入が長きに渡って途絶えてしまうという」場合は、もし借りられたとしても今度は返済に追われことになってしまいます。

本当に一時的な借り入れで、返済のあてがあるなら(退職金が入る、親が援助を申し出てくれているなど)カードローンを選択肢の一つに入れるのも悪くはないかもしれませんが、そうでない場合は手を出さない方が良い。と筆者は考えます。

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日本には、傷病手当金制度、高額療養費制度、高額療養費貸付制度など医療費負担を軽減したり一時的にお金を貸してくれる公的制度があります。

それから仕事中や通勤中に負傷したり、疾病にかかったのであれば労災保険を使うこともできます。
ですから、病気になりお金に困ったからといって、すぐにカードローンを作り借り入れすることを考えるのではなく、こういった公的制度を利用することをおススメいたします。