借金の時効は5年で、それはカードローンでも同様

借金には時効がある。そんなことを聞いたことはありませんか?
実はカードローンの借り入れにも時効があります。時効は同じく5年です。
時効が成立するには5年間、時効の要件を満たす状態が継続している必要があります。
つまり、請求がなく、返済もしていない。なおかつ、借金がそのまま放置され続けているような状態です。

5年間、カード会社から請求がこなければ、こちらから援用通知書を内容証明にて送付すれば、借金は時効で消滅となります。
援用通知書が承認されると、お金を返す必要がなくなります。
請求が来なくなって5年間、返済せずにおいておけば、カードローンの借金は消滅するわけです。

実際にはカードローンを時効にするのは難しい!?

次にカードローン会社の立場で考えてみましょう。カードローン会社はどうやって運営されているのでしょうか?
ローン会社は利用者に貸付を行い、金利とともに元金を返済してもらうことで運営が成り立っています。

つまり、返済をしてもらわなければ商売が成り立たないわけです。
そのため、カードローンの返済が滞っている人に対して、請求を止めることはまずありません
正規の業者を使っていれば、違法な取り立てはありません。しかし、いつまでも返済をしないと、内容証明や裁判となることも考えられます。
事務的な作業で一時的に請求がストップすることはありますが、5年間も放置されることはまずありえません。

「時効があるから」といって借りすぎていると、借金が雪だるま式に膨らんでしまうことも考えられます。
借金の時効については、カードローン会社側もわかっています。そのため、5年の間に請求してくる可能性は十分あります。
4年間程度請求がなくても、最後の1年以内で請求書が届けば、振り出しに戻ります。
これは時効が中断となってしまうためです。

また、弁護士に依頼する費用がないとしても、弁護士不要の少額訴訟などの手もあります。
その他にもさまざまな手段で請求をかけることが考えられます。
カードローン会社は、その手の法律や手続きに通じているので、5年間請求を振り切って時効を迎えるのは難しいといえます。

こんなパターンなら、時効5年経過がなくもない

今は過払い金請求などが盛んです。
過払い金請求をされてしまうと、カードローン会社には多大な金銭的ダメージが発生します。
過払い請求によって財務体質が悪化し、倒産しかかることも考えられるわけです。
そうなると、貸付と返済の両方の業務がストップしてしまいます。

返済者の側も、最初はATMなどでカードを使って返済しますが、そのうちカードも使えなくなって返済する方法がなくなってきます。
そうしているうちに5年が経過しらというようなパターンであれば、5年間の時効が働く可能性があります。これは、あまり想定されないパターンです。

しかし、過払い金請求を集中的に受けている中小のカードローン会社、消費者金融ならば十分ありえること。
過払い金請求は、カードローン会社にとっても大きな負担です。
過払い金請求を受けすぎて、会社のキャッシュフローが十分に循環しなくなることで窮地に陥ることは十分ありえます。

信用金庫からの借り入れだけは、時効が10年

民法の最高裁判決で、信用金庫からの借り入れだけは、時効が10年に定められています。
これは「信用金庫の業務が営利目的ではない」というのがその根拠です。
商法522条で定められた、貸主が商人であるかないかという点と関わってきます。
貸主が商人である場合は5年、商人でなく個人である場合は10年となっています。
判例によると「信用金庫は商人ではない」という判決がでているため、信用金庫カードローンの借金は時効が10年となります。
ただし、個人事業主や会社が信用金庫から借りている場合は、時効が5年となります。

住宅ローンの時効は10年

同様に、住宅金融支援機構の住宅ローンも商人ではないため、時効は10年となります。

まずは、最終的に届いた訴状や請求書の日付を確認してみよう

実際に、アコムやアイフル等で、時効消滅に成功した人もいるようです。
その場合、「利息などを免除する代わりに、元本を一括返済してほしい」という書類が届きます。

書類の日付を見ると、債務の弁済期日が5年以上前になっているケースがあります。
その場合は、時効が成立するので、弁護士に相談してみて下さい。
弁護士の敷居が高ければ、司法書士など法律の専門職に相談してみましょう。
時効が成立していることが確認できれば、援用通知書を作成して時効消滅の手続きを行ってくれます。

まずは書類を確認してみて、弁済期日を確認してみましょう。
ただし、その間に一度でも返済を行っていては時効は成立しません。
また、請求書が他に届いていないかも確認してください。
ポストなどは常に確認して、訴訟の書類や支払い催促などが届いていないかも確認してください。

所在を転々として逃げ回っていたらどうなる!?

所在地を転々として、債務の請求から逃げ回っている人もいます。
その場合はどうなるのでしょうか。
もちろん5年の間、一切請求書を受け取らずに転々として逃げていたら時効が成立します。
ただし、裁判を起こされた場合は別です。
裁判になると、欠席裁判で確定判決が出て敗訴となり、給与の差し押さえなどが可能となります。

そうなるとどこに逃げていても、裁判所が見つけ出して差し押さえが実行されます。
転々として逃げ回るぐらいであれば、一生懸命働いて返済をしたほうがいいでしょう。
返済が難しくなった場合には交渉などを行うことで、利息を免除してくれるケースがあります。
連絡を取らずに逃げるのではなく、思い切ってカードローン会社と向き合ってみるのも一つです。

違法な会社でなければ、相談に乗ってくれます。
その時点ではブラックリストに載っているとは思います。しかし、完済して5年から10年が経てば、ブラックリストは消滅します。
なので、出来る限り働いて返済し、完済後5年から10年を待ったほうが長い目で見ればいいでしょう。

また、最終手段として債務整理があります。こちらは正規の救済方法なので、債務整理を行って借金をきれいにすることも可能です。
いずれにせよ、5年間放置し続けているという状況はあまりよろしくありません。
最後の請求から5年が経過しても、援用通知書を送らなければ借金が消滅することはありません。

5年が経過している場合は、司法書士など専門家のところに行って手続きをしてもらいましょう。
これはあくまでも、5年以上カードローン会社から請求が来ていない人のみが行える手続きとなります。
自分で行うのは非常に労力がかかりまるので、専門家に依頼するのが一番です。

遅延損害金がものすごい金額になることも

5年間借金の請求が来なければ、その借金は時効になります。とはいえ、4年11ヶ月で請求が来たら、それも台無しに。
その場合の遅延損害金は、ものすごいことになってしまうでしょう。
遅延損害金は大抵の場合20%です。
100万円借りていた場合、5年間放置していると、遅延損害金だけで100万円になります。
5年間放置したことで借金の合計が約2倍になってしまうので、そういった点からも放置することは厳禁といえます。

差し押さえや一部返済でも時効は中断される

途中で差し押さえが発生したり、一円でも途中で返済したりしたら、その時点で時効が中断されます。5年が経過する途中で、相手が裁判を起こしてこちらが出席しなければ、自動的にカードローン会社側に勝訴判決が出ます。

これで差し押さえとなった場合、時効は中断されます。
そのことで生活がめちゃくちゃになってしまいますので、こうした事態は可能な限り避けたほうがいいでしょう。

また、会社の給料を差し押さえられてしまった場合、会社に借金のことに加えて、借金から逃げていることまでバレてしまいます。
そうなると印象は最悪です。

あまりにも失うものが多すぎるので、こういった点からも時効を待つべきではありません。
債務の承認」という言葉があります。これは、債務者が債務のあることを認めることで、この行為を行えば時効の中断となります。
その他、支払いを約束する書類にサインしたり、1円でも返済するとかなどがあると、その時点で時効は中断します。

カードローンの時効、死んだら大丈夫!?相続時に注意!

相続の方法は?

相続とは死亡した人の財産を引き継ぐことです。
遺産にはプラスとなる資産もあればマイナスとなる負債もあります。
これら全てを引き継ぐことが相続です。

住宅ローンの場合は団信保険に加入していることが多く、契約者が死亡した場合は残債の返済義務が免除となります。
しかし、カードローンの場合は契約者が死亡すると、相続人が返済義務を負うことになります。

その場合、銀行(カードローン会社)は、残債(残った借金)を一括返済するように求めてくる可能性があります。
死亡した被相続人に負債があれば、一般的には資産の中から返済することになります。
しかし、資産がほとんどなく負債ばかりというケースもあります。

例えば、預貯金が100万程度あったとしても、カードローンなどの負債のほうが圧倒的に多ければ、借金を相続することに。

そういった場合には、どうなるのでしょうか。

実は相続の方法には、3通りあります。

  • 単純承認
  • 限定承認
  • 相続放棄

単純承認とは、資産と負債の全てを相続することです。
この場合は、相続した資産の中から現金化して残っている借金の返済に充てます。

限定承認とは、相続した資産の範囲内で借金の返済を行う方法です。
この場合は相続した資産の中から借金の返済を行えばいいため、返済後余ったものをそのまま相続することができます。

しかし、現在ではあまり利用されていない方法です。

相続放棄とは、文字通り資産・負債とも全ての相続の権利を放棄することです。
相続する資産総額より、借金の総額のほうが上回る場合に選ばれます。
相続放棄をすると、借金がなくなるので当然返済義務も消滅します。

ただ、相続放棄をした場合、直接関係のある配偶者や子供だけが手続きすればいいというものではない点です。

法定相続人は本人の配偶者・子供の他に、両親や兄弟(ともに死亡している場合は甥・姪)がいます。
そのため、相続放棄をする前にしっかりと相続権が発生する親族に確認しておかないと、後のトラブルのもとになりかねません。

また、相続は発生を知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所に申請しなければなりません。
特に限定承認、もしくは相続放棄を選ぶ場合は期限内に申請する必要があります。
もし期限をすぎると、単純承認となってしまうので注意して下さい。

相続には複雑な手続きがあるので、弁護士に依頼して手続きしてもらうのが一般的です。

カードローン会社への連絡も忘れずに

ここまでは相続について述べてきましたが、実はもう一点注意しなければならない点が。

それは、カードローン会社への連絡です。

万が一、借金の返済が遅れていた場合は遅延損害金が発生していることも。
発生していた場合は、その分も返済義務があります。

どうしても無理な場合は、利息分が免除される場合もありますが、あまり一般的ではありません。
いずれにしても、相続は手間がかかることです。
借金の有無をできるだけ早く確認して、カードローン会社に連絡するようにしましょう。

手続きしておくことで、相続確定までの期間は延滞扱いにはなりません。
しかし、連絡せずに返済が滞ってしまうと、延滞となり遅延損害金が発生することも。
そうならないようにするためにも、早急に連絡することが大切です。

また、借金があることを知らずに相続した場合は相続から5年、個人からの借入の場合は10年が時効となります。
相続後に相談する場合も、弁護士など専門家に遺産整理をお願いすることがおすすめです。

まとめ:時効があることは知っておいたほうがいい、でも期待は禁物!?

カードローンに時効があることは、基礎知識として知っておいた方がいいでしょう。
カードローン会社から借りる場合は、5年がその時効となります。
5年間自分から支払いを行わず、請求が来ず、裁判も起こされないのであれば、援用通知書というものを司法書士に依頼して下さい。

通知書を送付してもらえば、債権は消滅します。
そのため、「5年間なんとか逃げ切ろう」と考えている人もいるかもしれません。
しかし、カードローン会社も時効のことは知り尽くしています。
大抵の場合5年以内に請求が来たり、下手すれば裁判を起こされたりして強制執行が行われます。

5年間継続して請求が来ない、というようなことは考えづらいようです。
まずは借りたお金は必ず返す!と考えて、借り入れから逃げないようにするのがベストです。
最終手段としては債務整理もありますので、お金に関することは、キチッとしておくことをオススメします。