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カードローンの返済が遅れた場合、ローン会社から確認や督促の連絡を受けることになります。
その際、連絡を無視して回答や返済に応じないと問題が大きくなりこじれてしまうこともあります。

ここではローン会社からの返済に関する連絡・督促の内容とは何か。
その他、返済の連絡を無視してはいけない理由返済できない場合の対応方法などについて紹介します。

カードローンの返済が遅れたときの対応

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返済が遅れた場合、カードローン会社は以下3つの手順で返済の確認と督促を行っています。

  1. 電話やメールでの確認
  2. はがきなどの発送
  3. 督促状の発送(或いは催告書の発送)

ここではその内容を簡単に説明していきましょう。

返済が遅れると、電話やメールでの連絡がくる

icon_kado_3返済が遅れた場合、カードローン会社は返済期日の翌日~遅くても3日以内には携帯電話やメールで連絡をとります。

この段階では、返済遅延の事実の確認が行われます。
具体的には、返済が遅延している理由や返済予定日などについて確認されます。
この時点ではあくまでも事実の確認のみで、執拗な督促を受けることはないでしょう。

ただし、連絡を無視して一定期間(5日~1週間程度)が経過すると1日3回程度の連絡が入るようになります
この段階になると、自宅の固定電話へかけられるようになるでしょう。
ただし、貸金業法上第三者に借り入れの事実を伝えてはならないことになっているため、個人名での連絡になります。

カードローン会社は法律に基づいて営業しているので、深夜や早朝に電話をかけることはありません。
しかし、自宅の電話にも出ないなど、連絡の取れない状態が続くと勤務先に連絡されることになるでしょう。

例えば失業中で返済ができないなどの事情がある場合は、その旨を正直に伝えることで返済額を減額するなどの対応をしてもらえます。
また、信用情報に延滞の事実が載ることを防げるので、早いうちに対応するに越したことはありません。

電話を無視すると、はがきや封書による連絡がくる

icon_kado_11ローン会社からの電話を無視したり、約束通り返済ができなかったりする場合もあるでしょう。
その場合は、はがきや封書による催促が行われるようになります。

その主な内容は、以下のような内容です。
「いまだにお客様からのご返済がございません。
つきましては、本状の確認後、速やかにご返済或いはご連絡いただけますようお願いいたします」

これを「督促状」と表現するケースもありますが、内容としては比較的表現が緩やかです。

しかし、こうした郵送物が自宅に送られることでカードローンの利用が家族にばれるなどのケースもありえます。
できる限り、このような郵送物が送られる段階に入る前に対応しておいた方がいいでしょう。

いつまでも返済を無視していると、督促状等による連絡がくることも

icon_kado_5ローン会社からの電話や郵送物による催促に応じないまま一定期間(1ヶ月以上)が過ぎると、督促状もしくは催告書が郵送されることになります。

その督促状等は、以下のような内容です。
「本状の到着後、○○日以内にご返済並びにご連絡いただけますようお願いいたします。
もしご返済いただけない場合は法的手続にはいらせていただきます」

つまり、督促状とは「返済されない場合、裁判所経由で決着を図りますよ」という最後通告なのです。
督促状や催告書には、最後通告的な意味合いがあります。
簡単に書くと、借主が応じない場合は法的措置による解決を図る旨の内容が書かれているのです。

ここまで来てしまうと、カードローン会社側も強硬な態度になっていることが考えられます。
最悪の場合、強制執行による差し押さえ、もしくは信用情報に載ってしまうという事態にも発展しかねません。
ここまでこじれる前に解決することが理想的です。

返済を無視し続けると差し押さえも?~督促状発送から決着までの流れ

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ここでは借主に督促状等が発送されてから決着に至るまでの流れを説明します。

ローン会社が債務保証契約を履行した場合

icon_kado_7ローン会社が保証会社と契約している債務保証契約を履行した場合、当該債権は保証会社に移譲されます。
移譲後は、電話などでの連絡や督促状等の発送は保証会社から行われます。

つまり、借主の返済交渉相手は保証会社となるわけです。

 

督促状等を無視し続けた場合は法的措置による決着へ

ローン会社からの電話や郵送などによる連絡を無視し続けていると、督促状(催告状)が届きます。
内容としては、「本状の到着後、○○日以内(○月○日まで)にご返済並びにご連絡いただけますようお願いいたします。」などと書かれています。。

この時点でローン会社または保証会社へ返済もしくは回答を行うと、その後の返済に対する交渉に入ります。
ここで交渉が成立すると法的措置が取り下げられ、返済が滞らない限り法的措置を受けることはありません。
しかし、交渉が決裂したもしくは連絡を無視し続けると、保証会社等は最終的に法律上の手続による解決を図ります。

その流れを簡単に示すと、下記のとおりです。

  • ローン会社が支払督促申立書を裁判所に提出して法的措置による解決への手続を開始する
  • 裁判所はその申請を受け審査の上支払督促を借主に発送する
  • 支払督促を受け取った借主は異議を申し立てることができるが、その場合訴訟裁判で返済の決着をつけることになる
  • 借主が異議を申し立てず無視すると、保証会社等は仮執行宣言の申し立てを裁判所で起こすことになる
  • 裁判所はその申請を受けて仮執行宣言付支払督促を債務者に発送する
  • 借主は仮執行宣言付支払督促の到着後2週間以内に異議を申し立てることが可能。
  • 異議を申し立てると訴訟裁判となり、無視すると裁判所は強制執行手続に入る
  • 強制執行の場合は生活必需品などを除く財産や給与等が差し押さえられる

 

ローン会社は「債務者に返済の意志がない」と判断した場合、強制執行の手続きを行います。
その際に取る手段としては、下記の3通りです。

  • 支払督促
  • 少額訴訟
  • 通常訴訟

この中で最も簡易的なのは支払督促なので、多くのケースでこの支払督促の申し立てを行います。

申し立てが受理されると、「仮執行宣言付支払督促」が行われ、2週間以内に異議申し立てがないと裁判所による強制執行手続きが実行されます。

強制執行手続きが行われると、生活必需品(テレビや冷蔵庫など)を除く財産(自宅や車など)や給与の差し押さえが始まります。

※給与は、手取り額(税金や社会保険料控除後)の4分の1が差し押さえの対象となります。
手取りが16万円の場合、4万円が差し押さえられます。

ローン会社に勤務先が知られている場合、差し押さえやすい給与債権を狙って着やすいので、できる限り強制執行は避けたいところです。

また、保証会社から連絡が来るようになった段階では、一括返済を求められるケースが大半です。

このような段階になる前に、債務整理を専門にしている弁護士や司法書士などの専門家に依頼した方がいいでしょう。

督促状に関するQ&A

返済の督促状が発送されないようにするには?

青 疑問

カードローンの返済が遅れた場合、ローン会社から返済の督促状が送られると聞きました。
どうすれば発送されないのでしょうか?

ワカル 薄緑 左

返済が遅れそうな場合は、事前にその旨といつ返済できるか(返済予定日)を伝えローン会社に理解してもらう必要があります。
そして、実際に約束した日に返済すれば、催促する書状や督促状は発送される可能性が低くなるでしょう。

返済が遅れた場合にかかってくるローン会社からの電話などの連絡には必ず出るようにして、遅延の理由といつ返済できるかを説明することが大切です。
そして、その返済が比較的早い場合には督促状等が発送される可能性は低くなります。

しかし、対応はローン会社ごとに異なります。
あくまでも可能性が低くなるだけで、上記のように送付を止められるとはいいきれません。

督促状が送られてきたけどお金がない!

青 疑問

ローン会社から督促状が送られてきたのですが、返済するお金がありません。
こういった場合はどうしたらよいでしょうか?

ワカル 薄緑 左

返済する意志がある場合、督促状の内容をよく確認して下さい。
その上で、どのような方法なら返済できるかをローン会社等と交渉するべきです。

ローン会社も貸し倒れるリスクは避けたいところ。
貸し倒れるよりは、少しずつでも返済される方法を選ぶので、交渉には応じてくれるでしょう。

話し合いで決着がつけられない場合などは、債務整理を専門とする弁護士など法律の専門家に相談してください。
その上で、債務整理で解決を図った方がよいかもしれません。

督促状が借主に届いた場合のデメリット

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督促状が自宅に送られローンの利用が家族にばれる

ローン会社等の督促状は借主の自宅に発送されます。
発送の形態次第では家族にローンを利用していることだけでなく、返済遅延のことも知られるかもしれません。

信用事故として信用情報機関に報告され信用が傷つく

icon_kado_13督促状が発送される事態となると、信用事故として信用情報機関に報告されそのことが5年間ほど記録されることになります。

そのような記録が残っていると、カードローンだけでなくクレジットカードなどの信用取引が一切できなくなってしまうのです。

つまり、その借主は信用取引上の信用が傷つき、新たな信用取引ができない状態になってしまいます。

どうしてもお金が回らなくなったときの対処方法

ローン会社への事前の連絡と相談

返済が困難になった場合は、まずローン会社に連絡して相談しましょう。

柔軟に対応してくれるローン会社であれば、規定の最低返済額以下の金額で返済させてくれるケースもあります。
まずはローン会社に連絡して相談することをおすすめします。

おまとめローン等の活用

icon_kado_9利用者の中には、複数のローン会社から高めの金利で借入している人も少なくありません。
そのような場合、利息の負担が重くなりすぎて返済が困難になることも。

そうした状態の方は、大手消費者金融や銀行などの借換ローンやおまとめローンの利用を検討してはどうでしょうか。

低い金利の借り換えやおまとめローンに変更できれば、毎月の利息負担が軽減し返済できる可能性が高まります。

おまとめローンの詳細はこちら

おまとめローンって何?カードローンの借り換えの審査、金利を解説
カードローン借り換えの注意点については、こちらで詳しく解説しています。
カードローンの借り換えガイド※損、失敗しない為に知っておくメリット・デメリット

 

どうしても返済できない場合は債務整理へ

icon_kado_4お金が回らなくなり、返済が困難になった場合に取れる手段は3つあります。

  • 家族や知人などに借入を相談する
  • ローン会社へ連絡して相談・交渉する
  • おまとめローン等を活用する

上記3つの手段がいずれも不調に終わった場合は、債務整理の検討も必要でしょう。

債務整理にはデメリットも少なくありません。
しかし、自己破産のように借金を棒引きにできる方法もあるのです。