ふるさと納税

ふるさと納税にフリーランス・個人事業主のメリットとデメリット

フリーランス、個人事業主の人は税金・納税関係は会社がやってくれません。
すべて自分で確定申告を行わなければならないのは言うまでもありませんが、ふるさと納税はそれを行うことでメリットはあるのでしょうか?あるいはデメリットは?
自分で税金を申告する立場の人だから考えたいメリット、デメリットがあるかもしれません。

ここではふるさと納税のメリット、デメリットを個人事業主、フリーランスの人に焦点を当てて何があるのか考えたいと思います。

大前提として節税ではない

まず大前提として、ふるさと納税は節税のためのテクニックではありません。
どこかの自治体に寄付をすると「寄付をした金額-2000円」が税金(所得税&住民税)から控除される(税金が減る)という仕組みです。

えっ?ふるさと納税って節税にならないの??
節税だと思ってた…
そうふるさと納税は節税ではないんです。

例えば、Aという自治体に20,000円寄付をすると、支払う税金から18,000円引かれるんです。
つまり税金を前納しているだけなので、節税ではありません。

寄付をする(ふるさと納税をする)と返礼品として寄付をした自治体の特産品をもらえますが、要は「寄付をした金額-2000円」の2,000円でその特産品を買っていると考えてもいいかもしれません。

だから「2,000円よりもいいものをもらえるのであれば得である」、くらいの気持ちで考えてください。
地元自治体ではなく、生まれた故郷やさらなる発展を期待したい自治体に代わりに税金を納める制度が「ふるさと納税」です。
節税ではないので注意してください。

寄付額の上限と下限

ふるさと納税を行ったことで控除される(減る)税金は決まっています。
具体的には細かい公式があるのですが、年収ベースで給与所得者、独身の場合、下記のふるさと納税額ならば+2,000円で全額控除されます。

  • 年収300万円 ⇒  27,000円
  • 年収600万円 ⇒  76,000円
  • 年収1,000万円 ⇒  172,000円

もちろん、それ以上「寄付」しても何の問題もありませんが、文字通り寄付になってしまい税金が控除されることはありません。

つまり、独身年収300万円の人は、控除の上限が27,000円なので、50,000円ふるさと納税しても、27,000円しか税金は減りません。
賢いのは27000円+2000円=29000円を寄付して、いかにして自分が欲しい返礼品を獲得するというわけですね。
なるほど!そういう仕組みなんだ。少しかってきたぞ!
ところでフリーランスの人は、どうすればいいの?
個人事業主、フリーランスの人は給与所得者ではありませんから、確定申告前にあらかじめその年の課税所得を計算しないといけません。
[売上-経費-控除]で税金がかからないラインならば、ふるさと納税しても控除はありません。

非課税の所得水準なので当然ですが、もちろん寄付自体はすることはできます。

会社員ならば独自のシステムがありますが、個人事業主の場合その年の所得の見通しが途中で変わってくる可能性があります。
特に開業したばかりの人は様子見でもいいかもしれません。

ふるさと納税した後に、返礼品(特産品)と一緒に寄付をした自治体から領収証が届きます。
これを確定申告の際に添付して必要事項を記載して提出すると、その分所得税&住民税が控除される(減る)という仕組みになります。

「自分の税金を、好きな自治体に前納できる、ついでに特産品をもらえる制度」と理解していただくとわかりやすいと思います。

ふるさと納税のメリット

好きな自治体に寄付できる

自分がお世話になったところ、学生時代に住んでいたところ、実家、好きなアニメの舞台・・・、味気ない今住んでいる自治体よりもそうした自治体に税金を納めることができます。
個人事業主やフリーランスの人は会社員と違い、税金は天引きされませんから納税者意識は高いのだと思います。
そうならばなおのこと、無駄な税金を使っている居住地よりも、いい税金の使い方をしているところに寄付をするというのはアリでしょうね。

特産品(返礼品)がもらえる

「2,000円で特産品を買う」と上に書きましたが、そうは言っても2,000円以上するであろうものをもらえる自治体も多いです。
また、ふるさと納税の特典「限定」のグッズなどが返礼品であるところもあります。

自分では買わないけどもらえると嬉しい、という結婚式の引き出物的なものもあり、せっかくですからカタログ通販感覚で、全国各地の特産品を調べて実際にもらえる楽しみがあります。

寄付のお礼としてもらえるものですから、質もよくて自治体も気を使っているのだと思います。

複数の自治体に寄付できる

寄付できる自治体は1つではありません。
収入が多い人ならば複数の自治体に寄付できてそれぞれの特産品をもらうことができます。

こうなると「税金を納めているな~」という気持ちになると思います。
色々な自治体の税金の使われ方や財政に目が向くかもしれませんね。

フリーランス、個人事業主だから特にメリットがあるってわけじゃないんだ。
サラリーマンがふるさと納税するときとほぼメリットは同じというわけか。
ただし、天引きではなく自分で税金を納めているフリーランス、個人事業主の人ですからより「納税」ということに意識が向くでしょう。
つまり、ご自身の経費の使い方など経営全般を見直す契機になるかもしれません。

ふるさと納税のデメリット

一方デメリットについても考えてみましょう。

当年の収入を予想する必要がある

ふるさと納税は「税金の前払い」ではありますが、上限が決まっていて払い過ぎた寄付が戻ってくるわけではありません(寄付ですからね)。
したがって、多少控除されなくても寄付しようということではなく、特産品目当てで「税金の前納の範囲」にこだわる人は、その年にどのくらい収入があるか予想をしないといけません。

寄付しすぎるとその分は戻ってきませんから、そういうのが嫌な人は普通に確定申告するべきです。
特産品はふるさと納税ではなく、通販などで買えばいいではありませんか。

寄付の支払いが確定申告より先になる

通常所得税や住民税は確定申告が終わったあとに計算されて、納税のための振込用紙などが届きますが、ふるさと納税は「前納」になります。
一時的に現金が前払いで出ていくということですので、現金商売をしている人などは注意が必要です。

ふるさと納税をしたから仕入れ資金がなくなった、支払いが滞ってしまった、では最悪ですよね。
そこは会社員にはないデメリットだと言えます。

ワンストップ特例は利用できない

会社員(給与所得者)の人は、確定申告しなくてもふるさと納税の特典が得られる「ワンストップ特例」という制度があるのですが、これは彼らの税金が給与から天引きされるからできるものです。

言うまでもなくフリーランス、個人事業主の人は自分で確定申告しないといけませんからこの制度は利用できません。
会社員の人は、ふるさと納税は手間がかかるというデメリットがありますが、フリーランス、個人事業主は全部納税手続きをするわけで大した手間にはならないと思います。

あくまで「税金を前納してもらえるものはもらう」というスタンスでふるさと納税をする場合は、控除額以上に払い過ぎてしまうことが一番のデメリットだと言えます。

サラリーマンもこれでOK「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を詳しく解説します!

節税の場合は「小規模企業共済」を利用しましょう

「節税」にこだわる場合は、ふるさと納税をしながら(しなくてもいいですが)、「小規模企業共済」という制度に加入してください。

フリーランス、個人事業主の人のための「財形貯蓄」のようなもので、毎月1,000円~70,000円を積み立てておくことができ、その分は課税所得から控除されます。
つまり、銀行に毎月20,000円積み立てておいても、税金は減りませんが、小規模企業共済ならば20,000円×12か月=240,000円が「小規模企業共済控除」として課税所得控除になります。

ここでは詳述しませんが、合わせて知っておいていただくといいでしょう。
これは、個人事業主、フリーランスや零細企業の経営者だけの特典の制度になります。

人事業主やフリーランスには、こんな制度があるんだね。

小規模企業共済について詳しくはこちらの記事を参考にしてください。
フリーランス、個人事業主の強い味方「小規模企業共済」で節税【体験付き】

ふるさと納税にフリーランス・個人事業主のメリットとデメリット まとめ

  • ふるさと納税は節税にはならない
  • 基準上限額まで所得税、住民税を「前納」する制度
  • 上限額を超えた寄付や税金がかからない人の寄付は、文字通り「寄付」になり戻ってこない
  • 寄付額に応じて寄付した自治体の特産品をもらえる
  • メリットは好きな自治体に寄付できて特産品がもらえること
  • デメリットは寄付しすぎてしまうと納税額以上にお金が出て行ってしまうこと
  • フリーランス・個人事業主はあらかじめその年の所得を予測して寄付する必要がある
  • 会社員向けの「ワンストップ窓口」は利用できない
  • 節税のこだわるならば「小規模企業共済」という制度がある