ふるさと納税

ふるさと納税で民泊?地方活性化のための意外な関係を考察します

最近よく聞く単語に「民泊」があります。
みなさん「民泊」ってご存知ですか?え、民宿のことじゃないの?
違います。民泊は東京オリンピックやカジノ(IR:統合型リゾート)のために、既存のホテル以外にも、要件を緩くしてお金をもらって宿泊できる家を提供できる新しい施設なんです。

それだけではなく地方創生、地方活性化のために、この「民泊」を返礼品とする「ふるさと納税」プランが最近増えて来ていますのでご紹介します。

「民泊」って何?

みなさんの頭にまず浮かぶのは「民泊と民宿は同じでは?」ということでしょうか?
民宿も民家に泊まるわけで、それが民泊なのかと思うかもしれません。
でも両者は基本的に別物だと思ってください。

民宿を含めた「旅館業」と民泊は違う

人がお金を払って宿泊する施設の大きなくくりとしてはこの2つになります。

  • 旅館・ホテル・民宿
  • 民泊

民宿は民泊とは別のグループでホテルや旅館と同じ仲間になります。

ホテル、旅館や民宿は「旅館業法」の適用を受けます。
お金をもらって宿泊業を営むためにはクリアしなければいけないハードルがあり、国の許可を得なければいけません。
勝手に開業することはできないんです。

旅館業法で宿泊業として認められるためには以下の条件を満たすことが必要になります。

  • 一定数の部屋がある
  • エントランスなどがある程度広いこと
  • 衛生的であること
  • フロントが設置されている
  • 非常口がある
  • 宿泊伝票を記入する

ホテルや旅館に泊まるときには、住所や電話番号を書きますよね。
あれは法律で書かないといけない決まりになっているんです。

そして、その「旅館業法」の中でも分類があります。

ホテル営業 「洋式の構造及び設備を主とする施設を設けてする営業」。つまり、リゾートホテルやシティホテル、ビジネスホテルを指します。
旅館営業 「和式の構造及び設備を主とする施設を設けてする営業」。構造によって、法律でホテルと旅館が分類されているんですね。温泉旅館、観光旅館、割烹旅館、さらには駅前旅館などもこれに該当します。ホテルの違いは何となく分かりますよね。
簡易宿所営業 「宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を設けてする営業」。「民宿」はこのカテゴリになります。民宿以外にも、駅前にあるカプルホテルや山小屋、ユースホステルもこれに該当します。個室がなくて大部屋に泊まる、各部屋にトイレなどがない、みんなで守るルールがある、などプライベート空間を大切にする人にはあまり泊まりたくない場所かもしれません。
下宿営業 「1か月以上の期間を単位として宿泊させる営業」。これは皆さんご存知ですよね。下宿は賃貸住宅ではなく、料理が出るので旅館のカテゴリだったんですね。

民泊は旅館業の条件を満たさないただの民家に宿泊すること

民泊は民宿のグループである「簡易宿所営業」とは全く違います。
自分の住んでいる普通の家やマンションにお金をもらって友人を泊めたり、あるいはホームスティを受け入れたりするようなイメージです。

普通の家ですから、旅館業に必要な設備や非常口、フロント、共用のスペースなどあるはずもなく、本当に自分の家にお金をもらって他人を泊めるということになります。
知らない人をタダの民家に泊めることは安全上、防犯上、防災上リスクがあるね…。怪しいことをしていても気付くことができなさそう。

「民泊」と「民宿」は名前が似ていますが、全然違うものだとお分かりいただけたと思います。

もし、「民宿」の許可を取ろうとしたら、法律の要件すべてをパスしないといけないので、普通の人にはまずできません。そんなに投資をして自分の家を改造できないですし、マンションなどの賃貸物件を勝手に改装したら大変なことになります。

民泊の内容と住宅宿泊事業法(民泊法)

というわけで、民泊と民宿はかなり違うものだということをご理解いただけたと思います。

要するに民泊は「旅館業法の許可を持っていない個人の家」にお金をもらって他人を宿泊させることだよね?
じゃあ友人から少し「必要経費」をもらう行為が罰せられてしまうの?
そんなことになったら大変なわけで、そういうのは現状でも大丈夫です。
問題なのは「仕事として、営利目的で自分の家へ勝手に他人を有料で泊める」ことです。

前出のように、これそのままOKすれば、火事や地震など何かあった時の責任の所在が分かりませんし、泥棒が入ったときなどどうするの?と思いますよね。
「仕事として自分の家へ他人を有料で泊める」ことにつては、責任がきっちりとれるように、旅館業法上の条件を満たすことが必要だったわけです。

それがやたらと「民泊!、民泊!」とニュースを賑わすのは、「住宅宿泊事業法」(通称「民泊法」)という法律が成立したからです。
この法律によって、旅館業法上の条件を満たさなくても(つまり普通の民家でも)「仕事として自分の家へ他人を有料で泊める」ことができるようになりました。

そして、それより前にも別の法律で「民泊」ができるようになっていました。
こちらも最近話題になっている「国家戦略特区」絡みです。

  • 「住宅宿泊事業法」(通称「民泊法」)による「民泊」
  • 「国家戦略特区」による「民泊」

この両者の民泊が別の法的根拠で両方、現在はできるようになっています。

その違いを以下で解説します。

新法民泊

2017年に成立した「住宅宿泊事業法(民泊法)」によるってできるようになった「民泊」です。

ポイントは民宿などの旅館業法による宿泊施設や、後述の国家戦略特区による民泊よりも、民泊でお客を泊めることができる要件が大幅緩和されていていることにあります。

  • フロントや共用スペースなどがいらない
  • 自宅の一室を貸す
  • 転勤などで住んでいない時期に、その住居にお金をもらい他人に泊まってもらう(転勤大家さんみたいな感じですが、定期借家契約ではない)

などがこの法律によって認められるようになりました。

詳しくは厚生労働省 民泊サービスと旅館業法を読んでいただければと思います。

「特区民泊」


「新法民泊」より先に可能になったもので、国家戦略特区として認定されて、民泊条例を定めた自治体では、旅館業法の「簡易宿所営業」よりも緩い基準で「民泊」として営業ができるようになりました。

ただし、国家戦略特区として認定されている自治体は少なく、下記のみとなっています。

  • 大阪市
  • 東京都大田区
  • 北九州市(予定)

田舎の民宿というよりも、外国人観光客が多い都市部が、ホテル不足を補うために活用している感じです。
大田区は東京オリンピックの会場になりますし、大阪市はカジノ計画を作っていますから、外国人観光客が大幅に増えることが予想され、そのために民泊を活用しようというわけです。

ふるさと納税と民泊

ふるさと納税と関係するのは、ほとんどが「新法民泊」になると思います。
返礼品として民泊を用意するということは、山村漁村の民家に泊まって自然体験をしてもらう、あるいは地元のお祭りや観光スポットに触れてもらうということに他なりません。

その自治体のファンになってもらえれば、今後もふるさと納税で寄附を期待できますし、あわよくばそこに移住してもらえるかもしれません。

住み心地の良さを知ってもらうためには、民泊で旅館やホテルではなく民家に泊まってもらうことが一番ですからね。

というわけで、民泊法成立後、民泊プランをふるさと納税の返礼品にするところが増えて来ています。

民泊プランが返礼品にある自治体の紹介

沖縄県 国頭村(くにがみそん) 沖縄民泊うちなータイム(ホームスティ)


沖縄民泊うちなータイム(ホームスティ)晩御飯・朝ごはん付き

  • 沖縄県国頭村
  • 寄付額:45000円

沖縄県の古民家で民泊体験をします。
ゆっくりと時間が流れる沖縄の海を見ながら、ぼーっとできる時間を自分へのご褒美にあげるのも悪くないと思います。
※ただし、こちらは「旅館業法許可済施設」とサイトにあるので、「民宿」施設だと思われます。

高知県 宿毛市 鵜来島おまかせ体験民泊プラン


鵜来島おまかせ体験民泊プラン

  • 高知県宿毛(すくも)市
  • 寄付額:20000円

人口約20名しかない島。商店も郵便局も道路もない鵜来島を、1泊2日で体験できます。
廃校になった学校の探検やシュノーケルを片手にアウトドア体験。
夜は満天の星空を堪能など、ほぼ無人島体験ができます。
これはなかなかない貴重な機会でしょうね。

長崎県 西海市 す~さんち1泊2日(民泊+体験)ペア宿泊券


す~さんち1泊2日(民泊+体験)ペア宿泊券

  • 長崎県西海市
  • 寄付額:40000円

海に沈む夕日が見られる場所にあります。
大きな吹き抜けの家の居間にじゃ「蒔ストーブ」や囲炉裏があり、ふるさと感満載です。
古民家で郷土料理作りや磯遊び、農作物の収穫体験など自然に触れることができるメニューを提供します。

鳥取県 智頭町  こどもが自然の中でのびやかに育つ智頭の暮らしを体験!


こどもが自然の中でのびやかに育つ智頭の暮らしを体験!森のようちえん1日入学+農家民泊コース

  • 鳥取県智頭町
  • 寄付額:30000円

こちらは将来的な移住も視野に入れた自然体験プランになります。町の9割森林に囲まれた智頭町で四季の自然に触れあってもらいます。その土地の水やお米を使った食事をして、地域のあたたかい人々と触れ合う、この町を好きになってもらって将来的に住みたい、そんな感じになればふるさと納税の目的である地方活性化も達成されるのかもしれません。

岩手県 遠野市 どっぷり農家してみよう!


どっぷり農家してみよう!(2泊3日 ver)

  • 岩手県遠野市
  • 寄付額:40000円

岩手県の農家で農業体験や郷土料理体験をして民泊します。
こちらはどちらかというと旅行の色合いが強いので、本当に現地の人とふれあいをしたい場合は、他のプランのほうがいいかもしれません。
逆にお手軽に民泊を体験したいならばこちらがいいでしょうね。

この他にも続々と民泊の返礼品を用意する自治体が増えて来ていますので、自然体験、地方体験をしたい人にはおススメです。

民泊ビジネスとふるさと納税

以下のようなニュースが先日ありました。
農家民泊、ふるさと納税の返礼品に 長崎県大村市が本日から 地場航空会社と企画
自治体と航空会社が協力して、都会の寄付者を現地に連れて行き、現地でのレンタカーの手配などもすべて自治体側が準備するというものです。

寄付をした人は、旅行感覚で軽い荷物で現地に異動して、そこで自然を満喫できるというものです。かなり本格的なパッケージツアーでありますが、民泊の面白さを凝縮して提供するため、「お礼」として民泊を希望する人には好評ではないか?と言われています。

民泊だから、自然体験だからある程度苦労も仕方がない、というのではなく、寄付したお礼(返礼品)なのですから、楽しさだけが欲しいという要望にも応えるべきで、このプランは「ふるさと納税と民泊のあり方」の1つの答えとして注目できるといえます。

今後も同様な新しい取り組みが出てくるかもしれませんね。


ソラシドエアで行く大村市「農家民泊の旅」

  • 長崎県大村市
  • 寄付額:150000円

というわけで、民泊とふるさと納税が結びつくのがお分かりいただけるかと思います。
民泊法の成立で、各自治体は、自然体験や郷土料理体験などのプランを返礼品として設けやすくなりました。

今後の各自治体の創意工夫に注目したいですし、もし興味があればその自治体に寄付してもいいのかなと思います。

ふるさと納税で民泊?地方活性化のための意外な関係 まとめ

    • 最近話題の「民泊」は「民宿」とは違うもの
    • 民宿は旅館業であり、民泊は普通の家にお金をもらって泊めること
    • 民泊法や国家戦略特区で認められるまでは民泊はNGだった
    • 外国人観光客が泊まる場所として民泊が期待されている
    • ふるさと納税の返礼品として民泊プランが増えている
    • 地方の自然体験をしてもらうためには旅館ではなく民家が一番!
    • 民泊ができれば旅行会社や航空会社と組んで(報酬を払って)民泊をプランにできる
    • 寄付の継続や将来的に移住してもらうことなどが期待されている
    • 是非とも寄付をして民泊を体験してみてはいかがでしょうか?