ふるさと納税

ふるさと納税で学費が節約できる!?子育て世代の「裏ワザ」を解説します

「ふるさと納税は節税ではない」と言われますが、その制度の「抜け穴」を利用して金銭的な補助を受けることができるケースがあります。
正直、おススメできるものではありませんが、「こういう使い方もある」のだと理解してください。
まぁ、寄付=納税自体はしているわけですから、あとはシステムを作る側の問題です。というわけで今回紹介するのは、高校の学費について、ふるさと納税することで「裏ワザ」的に「支援金」がもらえるかも?というものです。

高校の授業料を補助する制度

中学校までは義務教育ですから、誰でも授業を受けることができます。
しかし、高校の場合、義務教育ではないので授業料が発生しますよね。
特に私立高校の学費はバカにならない額ですし、家庭によってはそれでその私立高校への進学を断念するというケースもあります。

今回は「ふるさと納税」との絡みなので、貧困家庭をターゲットにしたものではなく、ふるさと納税できる=ある程度の所得がある家庭の「裏ワザ」の話になります。

高校授業料はかつて無償化されましたが、現在は再び有償となっています。
しかし、収入が低い家庭を支えるために、年収(所得)額に応じて国や自治体が「支援金」を出しています。
参考:「高等学校等就学支援金(新制度)Q&A」(文部科学省HPより)

簡単に言うと
年収910万円を境に、それよりも年収が低い家庭には年収額に応じて国の「就学支援金」が年間118,800円~297,000円出ます。
また、それに応じて、地方自治体も同様の「支援金」を出しているところがほとんどで、結果的に年収が低くてもある程度は支援金で賄うことができます。

所得、年収に応じて「払える人は払ってください。足りない部分は援助します」という制度ですが、制度の抜け穴がここには存在しています。

ふるさと納税で年収が減る?裏ワザ!

ふるさと納税は住民税等の『予定納税』ですので、税金そのものが減るわけではありません。
したがって「節税」にはならないことは繰り返しお伝えしたと思います。

しかし、高校授業料の支援金は「寄付額を控除した後の住民税の額」で年収を推定して決めています。
そう、そこでふるさと納税によって「見かけ上の年収」が減るんです。

年収915万円の家庭があったとします。
そのままでは年収910万円以上ですから国の「就学支援金」も自治体独自の支援金も受け取ることができません。
つまり、お子さんの授業料は全額自己負担となります。しかし、そこ家庭が前年にふるさと納税を10万円しました。
それだけの年収(年収915万円)があるので、ふるさと納税の寄付限度額は当然10万円以上です。すると、翌年の住民税は
「本来の納税額-10万円」となり、そこから推定される年収は「910万円以下」になります。
そうなると、就学支援金118000円をもらえ、さらに、自治体によっては独自の支援金ももらえることになります。

ふるさと納税によって、実際の年収ではなく年収が「下方修正」され、本来もらえないはずの支援金がもらえることになります。

ふるさと納税でどのくらい、高校授業料支援金の根拠になる「見かけ上の年収」が減るのかは、その人、その家庭、その自治体次第ですが、寄付限度額以下なら損をしないふるさと納税ですから、高校生のお子さんがいる、あるいは入学する予定の家庭は限界までふるさと納税した方が絶対に得ということになります。

ふるさと納税によって授業料が減る仕組みについてはこういうからくりがありました。

「ふるさと納税で学費節約」テクニック指南サイトも複数」
出典:朝日新聞 2017年5月11日

本来の趣旨からするとよくないが・・・

いうまでもなく「就学支援金」は、家庭の負担を軽減するという趣旨で導入されています。
軽減しなくても十分やっていける家庭にはしっかりと負担していただくのが本来の趣旨ですが、ふるさと納税という合法な行為をすることで「なぜか支援金がもらえる」ということが起きます。

じゃあ、高校生がいる家庭はふるさと納税するなとは絶対に言えないわけで(だってふるさと納税の趣旨がふるさとへの恩返しや、地方創生に寄与するというものですし)、これは制度設計した側の瑕疵なのだといえます。

「狙ってふるさと納税する人がいる」という趣旨の記事が出ていますが、ふるさと納税自体は全く合法の寄付行為ですから問題ありません。

というわけで、どのくらい「支援金」がもらえるのかわかりませんし、この制度の「抜け穴」は修正されてなくなる方向だと思いますが、あるうちは活用しましょう。
もし、高校生のお子さんがいる家庭、あるいは高校生に入学するお子さんがいる家庭は、ふるさと納税を積極的に活用して、支援金がもらえたらラッキー!くらいの認識でいるとよいのだと思います。

ふるさと納税で学費が節約できる!?子育て世代の「裏ワザ」を解説

  • 高校では年収に応じて国と自治体の「支援金」が出る
  • ふるさと納税によって、支援金の根拠となる推定年収を下げることができる(住民税がふるさと納税の分減るから)
  • これによって本来支援金がもらえない家庭が支援金をもらえる、あるいは支援金の額が増えるケースがある
  • 支援金の制度趣旨を逸脱しているのでは?と問題視する声が出てきている
  • しかし、ふるさと納税自体は100%合法な行為でやましいことはない
  • 制度を直すのは設計者の仕事
  • 「裏ワザ」が使えるうちは積極的にふるさと納税してもいいのでは?
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