税金

法人の経費で落とせる範囲がワカル 意外と知らない節税対策と方法

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個人事業主の方の中には法人化すればどのようなメリットがあるのかと期待している方も少なくないでしょう。法人化すればさまざまなメリットを享受できますが、特に個人事業者では経費として落とせない費用も法人なら可能になるものも少なくありません。ここではその法人化による節税対策とその方法について紹介します。



法人化による報酬に関する節税と方法

個人事業主から法人化すれば、

  • 給与所得控除の適用
  • 所得の分散化
  • 所得控除の適用
  • 退職金の損金化

 
により節税が可能になります。

社長の給与も給与所得控除が適用される

一般の会社員は給与を得るための必要経費として給与所得控除の適用が受けられますが、個人事業主は給与所得控除の適用が受けられません。

h6売上が2000万円、費用が1300万円の個人事業主の場合、その700万円利益に対して所得税が課せられることになります。しかし、法人化して社長としてその700万円を給与として受ければ給与所得控除が適用されるのです。

 
会社としての利益700万円から社長の給与700万円(会社の経費)が引かれ、会社の利益はゼロ円になります。一方、社長の給与所得控除は700万円×0.1+120万円の190万円となり、課税前の所得は700万円-190万円=510万円になるのです。

つまり、法人の社長として給与をもらうと個人事業主の課税対象となっていた所得を大幅に削減でき、大きな節税につながります。

所得の分散化

個人事業主が法人化して配偶者などの家族を従業員として雇い給与を支払えば、会社の利益を家族に分散させることができ節税につながります。

個人の所得に対する税金は累進課税で計算されるため、所得が多くなるほど税率がアップして多くの税金を納めなくてはなりません。しかし、1人で得ていた所得を複数人に分散すれば税率は低くなり、節税が可能になるわけです。

例えば、個人事業主として1人で500万円の所得があれば、所得税は約29万円(青色申告+配偶者控除有りの場合)になります。一方、法人化して配偶者と2人で給与を得る場合、2人分の所得税は約12万円で、個人事業主の場合と比べて約17万円の節税が可能です。

 
さらに住民税も加わることになるのでその節税効果はより大きなものになるでしょう。

個人事業主の場合でも家族を青色事業専従者として事前に届け出ていればその給与を必要経費として参入できますが、法人化のほうが制約は少なく簡単に処理できます。

所得控除の適用

配偶者や子供をもつ個人には配偶者控除(基本38万円)や扶養控除(基本38万円)といった所得控除が適用されることになります。

例えば、家族が配偶者のみの個人事業主(青色申告)の所得が500万円の場合、500万円-青色申告特別控除65万円-38万円基礎控除-38万円配偶者控除=359万円が課税前の所得とします。これに税率20%がかり、税額控除427500円が引かれると税額は約29万円になるでしょう。

 
しかし、個人事業主が配偶者などに青色事業専従者として給与を支払っているなら、個人事業主は配偶者控除が適用されなくなり税金が増えることになります。一方、法人化して家族がその社員として給与をもらうようにすれば配偶者控除や扶養控除を受けられるケースもあるのです。

例えば、その家族の年間の給与が103万円の場合、その扶養者である経営者は配偶者控除などの適用が受けられ、税金が少なくなります。

退職金の損金化

個人事業主の場合、法人のように退職金規定を定めて退職金を受けとったり、必要経費として処理したりすることができません。また、そのことは事業専従者の家族にとっても同様です。

h6なお、個人事業主が小規模企業共済に加入して廃業後に退職金代わりにその掛け金を受けるという方法もありますが、その掛け金は事業上の損金や必要経費ではなく個人に対する所得控除になります。個人事業主が小規模企業共済を利用する価値は高いですが、法人の場合の退職金と比べると事業の上の経費にならないなど自由度はあまり高いとは言えないでしょう。

 
しかし、法人化して退職金規定を定めるなどをすれば、経営者だけでなく家族従業員にも退職金の支払いがその規定の範囲で自由にできるようになるわけです。

法人化による報酬以外の面に関する節税と方法

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報酬以外の面では

  • 地代家賃
  • 自宅の社宅化
  • 慰安旅行
  • 保険料

などの費用が節税につながります。

地代家賃

個人事業主が所有する自宅を事務所などとして使用している場合、その使用に対する地代家賃として個人事業主へ支払ことはできないのです。しかし、法人化してその自宅を会社に賃貸すれば、会社から地代家賃がもらえるので節税になるというわけです。

自宅の社宅化

個人事業主が住んでいる賃貸住宅がその事業に関係しない場合、その住居費は事業上の経費として処理できません。しかし、法人化してその賃貸住宅を社宅として会社役員に貸すようにすれば、一定の範囲内で経費として処理できるのです。

会社がその賃貸住宅の貸主と契約して会社役員に社宅として利用させ、その家賃の一定割合を会社が経費として負担することができます。また、役員が支払う家賃(賃貸料相当額)が適切である場合、給与として課税されることもありません。

 
なお、賃貸料相当額が適切かどうかは社宅の床面積などによって判定されますが、社会通念上豪華住宅と認められるような住宅では実勢価額が適用されることになるでしょう。

出張費

個人事業主が遠方へ出張してもその本人に出張手当を支給して経費処理することはできません。しかし、法人化すれば会社は経費処理できますし、一方受け取る個人も税金は課税されることがないのです。

h6つまり、会社も個人にも税金がかからず、個人には一定の現金が残り会社としては節税につながります。移動の多い事業の場合では軽視できないほどの節税効果が期待できるかもしれません。

 
例えば、1日の出張手当が5千円で月に10日、年間120日の出張があれば、年間60万円が会社の経費として処理でき節税につながるでしょう。

慰安旅行

個人事業主が使用人を慰安旅行に連れていく場合、使用人に関する費用は福利厚生費として処理できます。しかし、個人事業主が家族である専従者だけと慰安旅行へ行った場合、その旅行費用を経費で処理することはできません。つまり、その旅行は税務上家族旅行として扱われ事業上の経費には算入できないわけです。

もし法人化して慰安旅行を行えば役員の旅行費用も福利厚生費として処理できるようになります。ただし、旅行の内容が社会通念上の慰安旅行として適当と認められなければなりません。

h6旅行期間、会社の負担額、参加割合などが適切でない場合は、福利厚生費と認められないこともあるので注意しましょう。

保険料

個人事業主が生命保険に加入してもその保険料を経費で処理することはできず、確定申告する時に最大10万円の所得控除の適用を受けるにとどまります。

しかし、法人化すれば経営者本人や家族従業員にかけた生命保険の保険料は全額会社の経費として処理できるのです。ただし、保険料のうち貯蓄性のある部分に関しては経費として処理できず、資産計上しなくてはならないケースもあるので事前に確認するようにしましょう。