税金

フリーランス、個人事業主の強い味方「小規模企業共済」で節税【体験付き】

「節税」の方法として皆さん、何を思い浮かべるでしょうか?
特にフリーランスの方や個人事業主の方は、経費で落とすのにも限度があると思いますし、経費でないものを落とすのはよくないですよね。

しかし、ただ所得税や住民税が増えてしまうのもとてももったいないです。
そこで紹介したいのが「小規模企業共済」という制度です。
国が認めたフリーランス、個人事業主の方々の「退職金」の積み立てになります。

小規模企業共済の概要

皆さん、確定申告書の表面(所得金額や控除が記されるところ)に「小規模企業共済等掛金控除」という項目があるのをご存知でしょうか?
見落としてしまいがちですのが、確かにあるはずです。
つまり、これは国の制度として確かにあるもので「お墨付き」を得ている制度ということになります。

小規模企業共済はフリーランスの方や個人事業主の方が事業を辞めたときに、「退職金」「年金」として生活資金等をあらかじめ積み立てておくための共済制度になります。
大きな会社の経営者や社員ならば退職金がもらえますが、個人でやっている人は積み立てておくしかありません。
それを国の制度として保証したものが「小規模企業共済」ということになります。

「中小企業基盤整備機構」という組織が運営している制度で、厳密には違うのですが「半官半民」的な組織になります。

加入資格は中小企業基盤整備機構のHPに詳しくあります。

加入資格

  1. 建設業、製造業、運輸業、サービス業(宿泊業・娯楽業に限る)、不動産業、農業などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社の役員
  2. 商業(卸売業・小売業)、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社の役員
  3. 事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員や常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員
  4. 常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員
  5. 常時使用する従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員
  6. 上記1、2に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者(個人事業主1人につき2人まで)

(HPより)

「個人事業主」「フリーランス」で、税務署に開業届を出している人ならばほぼ大丈夫です。
すでに何期も申告している人はもちろん、開業初年度でも、開業届さえ出していれば(翌日でも)手続きが可能です。

小規模企業共済は所得から控除される

積み立てを行うならば、別にこの制度を利用しなくても、銀行口座に「退職金用」を作ってそこに積み立てておけばいいのでは?と思うかもしれません。
しかし、ここがこの制度のキモになります。

小規模企業共済の掛金は全額課税所得から控除されるのです。

つまり
売上-経費-控除=課税所得ですが
「控除」に小規模企業共済の積立金が入るので税金が減る=節税になります。

一方で、銀行などに口座を作り積み立てていた場合は「控除」に入らないため、積み立てる前の金額に税金がかかります。

毎月5万円小規模企業共済で積み立てた場合

売上-経費-控除(小規模企業共済以外)=350万円の場合

積立 50000円×12か月=60万円
350万-60万円=290万円
所得税は10%
国税庁HPより

よって290万円×10%=29万円
29万円=所得税

毎月5万円銀行等に積み立てた場合

所得税は20%
よって350万円×20%=70万円

70万円=所得税

所得から70万円引かれた残りから、
積立 50000円×12か月=60万円 をしなければなりません。

つまり、このケースでは、同じ年額60万円積み立てたとして

  • 小規模企業共済に加入していた場合の所得税=29万円
  • 小規模企業共済加入していなかった場合の所得税=70万円

差し引き41万円の節税になります。

お金を積み立てながら節税になる、特に所得税の税率ラインが変わるラインの所得の人は、小規模企業共済に入っていると、圧倒的に得です。
節税+積立(貯金)ができて、そのままよりも税金が少なくなる、こんなお得な制度はないと思います。

小規模企業共済は毎月1000円から積立OK

小規模企業共済の毎月の掛金は、1000円から70000円までの範囲内で(500円単位)自由に選択できます。
途中で増減も可能、とりあえず開業したら入っておく(1000円でも)というのがいいと思います。

毎月の掛金は、預金口座振替での引き落としになります。
以前は初回分のみ現金で納付する必要がありましたが、制度が変わり初回から引き落とし可能になりました(初回だけ現金で納付することも可能です)。

また、掛金の払込方法(払込区分)は「月払い」「半年払い」「年払い」から選択できます。
後で変更もできますので、まず月払い1000円からでいいでしょう。

儲かってきてから、毎月の掛金を高くして入会すればよいのでは?と思うかもしれませんが、お金を積立てている期間に応じて後述の貸付の条件が変わってきます。
長い期間積み立てている方が得なので、掛金毎月1000円からでもすぐに小規模企業共済に加入した方がいいんです。

退職金の受け取り方

廃業した場、65歳以上になった場合、事業を譲渡した場合などに退職金として「共済金」を受け取ることができます。
亡くなった場合も同様です。

また、事業をしていても途中で解約することもできます(ただし解約手続きによる場合共済金は少なくなります)。

共済金等の額 = 基本共済金 + 付加共済金<になります。

共済金は中小企業基盤整備機構が運用しているのでそれによって「付加共済金」が変わります。

HPにもありますが、掛金全額が返ってくるためには20年以上の加入が必要です(20年以上加入していると掛金以上が戻ってきます)。
だから、1000円でもいいから早く手続きすべき、というのはそのためです。

一括受取り

退職金として退職所得になります。

分割受取り

年金のような形で分割で受けとることも条件を満たせば可能です。
公的年金等の雑所得」扱いになります。

一括受取りと分割受取りの併用

条件を満たせば一括と分割の併用も可能です

困ったときには貸し付けも受けられます

これが大きな特徴なのですが、小規模企業共済に加入していると、それまでの掛金の範囲内で貸付を受けることができます。

「無担保」、「無保証人」、即時融資(申請から数日)で非常に低利な利率(1%代~0.○%)な融資を受けられるもので、銀行や信金に行かなくても、それまでの掛金がいわば「保証料」となり貸してくれます。

融資を受けてもそれまでの掛金が減ることはありません。
ただし、返済できなかった場合掛金から取り崩し(返済の担保)になります。
要は、「掛金」という、返せなかった時の返済原資がすでにあるので、非常に簡易な手続きで迅速な融資が可能になっているというわけですね。

これも掛金の納付期間によって条件が変わってきますので、やはり1日でも早く、掛金毎月1000円からでも加入してほしい理由になります。

手続きはどこでするのか?

手続きは以下の団体で行います。
申込書類もそこにあります。

委託団体

  • 商工会
  • 商工会議所
  • 中小企業団体中央会
  • 事業協同組合
  • 青色申告会

など

代理店(金融機関の本支店)

  • 都市銀行
  • 信託銀行
  • 地方銀行
  • 第二地方銀行
  • 信用金庫
  • 信用組合
  • 商工組合中央金庫
  • 農業協同組合(26都道府県)

ゆうちょ銀行、外資系銀行(新生銀行など)、ネット銀行(楽天銀行など)では取り扱いがありません。

申し込みの手順

  1. 申込書をもらう

    上記団体でもらいます。

  2. 引き落とし口座の「口座確認」を行い「確認印」をもらう

    要は、引き落とし口座の銀行の本支店に行き、「ここにあなたの口座が確かにあります」という証明をもらいます。三井住友銀行厚木支店に口座があるなら、同じ三井住友銀行の本支店ならばどこでも確認できます。厚木まで行かなくてOKです。

  3. 営業確認書類をそろえる

    個人事業主、フリーランスの人は確定申告書ないし開業届(まだ申告していない場合)のコピーを用意します。法人の場合は商業登記簿謄本を用意します。

  4. 委託団体か金融機関に持っていく

    そこで確認印等や今後の流れについての説明を受けます。

委託団体に行く場合も、金融機関の口座確認は必要ですから、金融機関+委託団体の二度手間になってしまいます。
ですので、口座確認を行った金融機関でそのまま手続した方が楽です。
つまり、申込書に全部記入して、営業書類もそろえて、あとは口座確認をするだけの状態で行くとそのまま入会手続きができます。

ただし、小規模企業共済の手続きに金融機関の窓口の人は慣れていません(派遣社員の人とかですし)。
マニュアルを見ながら手続きに時間がかかることもあります。
委託団体の人は比較的慣れています。その辺どう考えるかですね。

【実録!】筆者が小規模企業共済に入会してみました

色々書いていても説得力がないので、筆者が入会した時のことを書きます。
事前に金融機関(引き落としできるところならどこでもOK)に行ったついでに、小規模企業共済の加入申込書をもらっておきます。

何枚か綴りになっていて、説明書の部分を切り離します。

申込書に必要事項を記入します。
開業年、何をやっているのか、あと引き落としの口座番号などです。

毎月の掛金もこの段階で決めます(後日変更可)。
まずは1000円から始めてみました。

引き落とし口座は三井三友銀行なので、その「日比谷支店」に書類を持っていきました。
日比谷にあるお店なら、官庁、オフィス街ですし「精鋭」が揃っていて手続きも問題ないと思ったからです。

口座確認と申し込みを一緒にお願いしました。
ただ、日比谷支店であってもあまり申し込みはないせいでしょうか、正社員であろう男性と相談しながら20分くらいかかりました。

せっかくなので掛金2か月分をその場で前納してみました。
以前は1か月分の前納必須でしたが今は任意です。
記念ということで・・・。領収証がもらえます。

その後審査になります。
2週間くらいで「共済手帳」が届くと言われていましたが、3週間かかりました。
毎月「第○▲曜日」という感じでそれまでに審査に通過した人分をまとめて送っているみたいです。

で届いた共済手帳がこれです。

手帳というよりも、チケットを綴ったようなもので、それと説明パンフレットが別にあります。
手帳は掛金の増減の申込書や契約事項が書かれた証書などが綴られています。

こういうものが来てようやく小規模企業共済に加入したんだな~と実感が出てきました。
今年納付して積み立てた金額はそのまま、来年の確定申告の際「小規模企業共済等掛金控除」として確実に所得税や住民税が減り「節税」につながります。

どうです、みなさん、毎月1000円からできる制度で節税&積立&緊急時の融資ができる公的な制度ですよ。
入会しないともったいないと思いませんか!?

「小規模企業共済」で節税しましょう! まとめ

  • 小規模企業共済は個人事業主やフリーランス、小規模事業主の退職金等をサポートする国の制度
  • 開業届を出していれば加入できる
  • 掛金は全額確定申告の際所得から控除される
  • 掛金は毎月1000円~70000円まで自由に選択可能
  • 20年以上積み立てると積み立てた以上に戻ってくる
  • 一括でも分割でも共済金を受け取ることが可能(一部条件あり)
  • 困ったときには掛金の範囲内で融資が受けられる(無担保、無保証人、迅速)
  • 全国の金融機関や商工会議所、青色申告会などで手続き可能
  • 加入期間でサービスが変わってくるので、毎月1000円からでもまず加入した方がいい
  • 節税効果が非常に高い