ふるさと納税

サラリーマンもこれでOK「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を詳しく解説します!

最近にわかに脚光を浴びている「ふるさと納税」ですが、確定申告が必要だとサラリーマンやOL、つまり給与所得者の方はやりづらいですよね。年末調整によって確定申告が不要な人が、それをせずに確定申告してしまうと「副業をやっているのでは?」と思われそう?と心配する人もいるかもしれません。

大丈夫です。確定申告がいらない制度ができましたのでご紹介します。
それが「ふるさと納税ワンストップ特例制度」です!

noma-style.comサラリーマン記事上

制度の概要

ふるさと納税ワンストップ特例制度」とは確定申告が不要な給与所得者(サラリーマン等)で、1年間のふるさと納税の寄附先が5自治体までの場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる制度です。

この制度を利用した場合には、翌年度の住民税から控除されます。

5自治体までで「5回目まで」ではありません。
つまり、A~Eという自治体にそれぞれ複数回寄付することができます。
ある自治体の返礼品に魅力があり、複数欲しい場合は好きなだけ寄付していただいて構いません。

対象となる人には条件があります。

  • 給与所得者であること
  • 年収2000万円未満であること(2000万円以上は給与所得者でも確定申告が必要です)
  • 他の控除のため確定申告をしないこと(住宅ローン控除や医療費控除を利用する場合は申告しなければいけないですよね)
公務員でもいいの?

公務員は副業が原則禁止されていますが、ふるさと納税は法的にも問題ありません。
ただし、住民に納税してください!と言う立場で他の自治体に税金を落とすのは気が引ける、という人もいるかもしれません。
逆に「住んでいる自治体」≠「勤めている自治体」の人であれば「勤めている自治体」にふるさと納税するのはむしろ感心できるかも。要は気持ちの問題だと思います。

絶対に職場にバレないの?
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」は確定申告の手間がないから、職場にアヤシイ動きをしていると思われない、というのもメリットだと思います。

しかし、要は寄付金控除で、その分特別徴収される住民税が減るので、あまり多額を寄付すると住民税が明らかに減っていて会社の人が気づくかもしれません。
でも、ふるさと納税自体、副業でもなんでもなく地方創生のための制度ですから、バレたって何の問題もありません。

問題は、会社に内緒で副業している人が「ふるさと納税ワンストップ特例制度」でバレるかもしれないということです。
副業解禁の動きもありますし、そもそも公務員でなければ副業しても問題ないんですが(副業禁止する会社の就業規則が違法なので裁判すれば勝てます)、そうは言っても・・という人もいますよね。

副業している人は、それとなく理由をつけて住民税を「普通徴収」にしていると思います。
普通徴収とは住民税を給与天引き(特別徴収)ではなく自分で納付する方法です。

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用すれば自動的に「確定申告しない人」でなければいけませんから、住民税は「特別徴収」(給与天引き)になります。
そうなると、マイナンバー制度によっていろいろな所得が紐付けされて会社に副業がバレるリスクが出るかも、と言うわけです。

以前から言われているように「そこまで会社は住民税をチェックしない」というのが事実なのでしょうが、副業バレリスクがゼロではないということですね。

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を絶対使わなければいけないわけではなく、条件を満たす人が「使ってもいい」という制度です。
したがって、副業している人で会社に秘密にしている人はこれまで通り「普通徴収」のため、ふるさと納税も自分で確定申告すればいいでしょう。

  • 普通に働いていれば「ふるさと納税」がバレても何の問題もない
  • 会社に内緒で副業している人は「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を使うとバレるリスクがゼロではない
  • 自分で確定申告する方法でふるさと納税してもいい

ということになります。

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の手続き方法

それでは具体的な「ふるさと納税ワンストップ特例制度」手続きを見て行きましょう。

①ふるさと納税の寄付をする

寄付が最初になります。
直接でもふるさと納税サイトからでも構いません。

②「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を用意する

寄付後に、寄付をした自治体から「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を送ってもらいます。
寄付のフォームから申請できるところもあります。

1自治体に付き1枚ではなく、寄付1回につき1枚必要になります。
Bという自治体に3回寄付した場合は、3枚の「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」が必要になります。

③本人確認書類を用意する

マイナンバー導入にともない、従来の本人確認に加えてマイナンバーの証明も必要になりました。
「個人番号カード」(写真付きで身分証明書としても使えるもの)ならばそれの表と裏のコピーでOKです。

持っていない場合は

  1. 本人確認書類(運転免許証、パスポート等)
  2. 個人番号確認書類(通知カードかない場合は住民票)

のコピーが必要になります。

④「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」と本人確認書類を寄付をした自治体へ送る

②と③を寄付をした自治体に送ります。
繰り返しますが、1自治体につき1枚(1セット)ではなく、寄付1回につき1枚(1セット)送ります。
同じ自治体に4回寄付したのであれば、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」なども4回送ることになります。

自分が住んでいる自治体ではなく寄付をした自治体へ送ります。

以上で「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の手続きは完了です。
勝手に寄付した額の住民税が翌年の給与天引きの住民税から控除されているはずです(つまり翌年の手取りが増える)。

注意していただきたいこと

何点か留意していただきたいことがあります。

寄付が6自治体以上ならば必ず確定申告になる

この制度は、寄付が5自治体までなら確定申告する手間を省いてあげます、という趣旨なので、6自治体を超えた場合はすべて確定申告になります。

例えば7自治体に寄付した場合、7-5=2自治体の分だけ確定申告すればいいわけではなく
7自治体分すべて書類(「寄附金受領証明書」)をそろえて確定申告する必要があります。

途中で確定申告に切り替えたい

最初は「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用するつもりで、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を寄付した自治体に出してしまったけど、副業しているからリスクが怖くて確定申告に切り替えたい、という方はそのまま確定申告してください。

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」と確定申告では確定申告が優先されます。
つまり、住民税が特別徴収にならず自分で納付する普通徴収になります。税金の二重取りもありませんので安心してください。

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」等の提出期限は?

寄付自体は前年の12月31日までにしないといけませんが、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」などは翌年の1月上旬(2017年の場合は1月10日)までに提出すればOKです。

要は書類のやり取りが寄付1回につき1回発生するだけですので、給与所得者(サラリーマン、公務員等)の方にとっては、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」はとても使いやすいと思います。確定申告よりはるかに楽ですしね。もちろん、フリーランスの方などはこの制度は使えず、自分の確定申告時に一緒に控除の申請をすることになりますのでご注意ください。

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を詳しく解説します!

  • 制度を使えるのは年収2000万円未満で他に確定申告する必要がない給与所得者
  • 公務員もふるさと納税できるし、ワンストップ特例も利用できる
  • 寄付後に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を都度寄付した自治体に提出する
  • 6自治体以上(6回ではない)に寄付する場合はすべての寄付について確定申告が必要
  • 「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を忘れずに入手し提出する

 

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