05_カードローンの返済ができない!お金が払えなくなったらどうなる?_01

カードローンを利用する前に借入金の返済ができなくなったらどうなるのだろう?と考えたことはないでしょうか。

また、厳しい取り立てにあってひどい目にあうのではと心
配している方もいるかもしれません。

ここではそんな不安を抱いている方のために、

  • カードローンの返済ができない場合の事業者の対応
  • 返済ができなかった場合の利用者のデメリット
  • 返済できない場合の利用者の対応方法

について紹介します。

カードローンの返済ができない場合の事業者の対応

カードローンの利用者がその借入金の返済をしなかった場合、カードローン事業者は

「返済遅延の確認及び督促」

「書面による請求」

「法的手段による解決」

「裁判所の強制執行による回収」

などの債権回収に向けた行動にでます。

1 返済遅延の確認及び督促

名称未設定-1_11返済日に支払いがなかった場合、債権管理を厳格に行っている事業者ならその翌日に利用者へ確認の電話やメールを入れるでしょう。
少し緩めに債権管理をしている事業でも返済日から3日以内には電話確認するはずです。

その電話では遅延の事実の確認と、遅れている場合は返済の督促が行われます。

その際の事業者の電話対応は各事業者によって異なり、金融機関と消費者金融の事業者とでは電話の仕方や言葉遣いなどに違いがあるとみられているのです。
特に中小の消費者金融の場合では厳しい口調の確認や督促があるかもしれません。

ただし、脅し・脅迫などの類の乱暴な対応は法律で禁止されているので、法律を遵守している正規の貸金事業者ならひどい目にあうことはないでしょう。

2 書面による請求

名称未設定-1_02返済遅延が発生すると、事業者は電話での確認や督促とともにその利用者へ「督促書」を送付します。
この行為は返済されていない事実を債務者にあらためて示し、書面で督促の証拠を残すという意味も含まれているのです。

督促書には、

「○○日現在ご返済されておりません。早急にご連絡いただくかご返済いただけますようお願いいたします。」

などの内容になっています。

そして、督促書の送付後に返済や連絡がない場合、事業者は債務者に「催告書」を送付するのです。

催告書も内容的には督促書と大きく異なるものではないですが、返済がない場合には法的手続に入る旨の内容が記されることもあります。

催告書の送付は複数回行われることが多いようですが、それでも返済がない場合事業者は裁判所を通じた債権回収手続に入るのです。

なお、カードローン事業者がその債権の保証契約を履行すると、当該債権は保証会社に移行し、利用者はその後の返済を保証会社へ行うことになります。
その結果、返済の督促等も保証会社から行われることになるでしょう。

3 法的手段による解決へ

再三にわたる督促の結果、利用者に返済の意志がないと判断した場合、カードローン事業者または保証会社は法的手段による債権回収へと動きます。

具体的には裁判所を通じて借入金の返済を督促してもらい、返済されない場合には強制執行で資産を差し押さえてもらうという方法をとるのです。

債務者が裁判所からの督促内容に意義がある場合は訴訟を起こして、その内容について裁判で決着を図れます。
しかし、その督促に異議を申し立てず放置していると裁判所は強制執行の手続に入っていくのです。

4 裁判所の強制執行による回収

裁判所からの督促に応じない場合や回答しない場合に裁判所は強制執行の手続に入ります。
まず、裁判所は債務者に対して「仮執行宣言付支払督促」を発行します。

これは、「返済しないと強制執行で資産を押さえますよ」という内容のもので、この督促でも返済されない場合裁判所は事業者の申請により強制執行を実行するのです。

具体的には、裁判所は債務者とその勤務先・貯金等のある銀行などに差押命令を発行して、債務者の給料や貯金などを押さえます。
そして、その勤務先や銀行などはその命令を受けて、その資産を債権者へ提供するのです。

ただし、強制執行では債務者が生活や勤務を維持できるだけの配慮があり、日常生活に不可欠な資産は除外されます。
また、給料の差押については税金や社会保険料を控除した4分の1が対象であり、給料全額が返済に充てられるようなことはありません。

返済できなかった場合のデメリット

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カードローンの利用者が借入金の返済ができなかった場合、最終的に強制執行による資産の差し押さえを受けることになりますが、財産以外の面でもさまざま不利益を被る可能性も出てきます。

1  カードローンの利用の停止

借入金の返済が遅れると、まず新規の借入ができなくなってしまいます。

直ぐに返済するとカードローンの利用が再開されるケースも見られますが、一定期間以上返済が遅れるとカードローン契約は解除されその事業者からの借入はできなくなってしまうのです。

2  信用情報機関での事故情報の記録

カードローン事業者は利用者からの返済がなかった場合、その事実を加盟している信用情報機関間へ報告します。
そして、3カ月以上の返済遅延、保証契約の履行、債務整理の実施、などの信用事故情報は5年間というような長期に渡って信用情報機関に記録されることになるです。

こうした情報が信用情報機関に記録されていると、カードローンやクレジットカードなどの事業者は契約してくれないようになり、信用取引することが困難になってしまいます。

月賦などで商品を購入することも難しくなり、常に現金を持ち歩いて商品を買わなくてはならないという不自由が生じるでしょう。

3 遅延損害金の発生

借入金の返済が遅れれば遅れた日数には遅延損害金(遅延利息)が発生します。
その利率は通常の借入利率と異なり高めの設定になっているので注意が必要です。

例えば、通常の借入利率が15%であっても、遅延利息が18%というような高めになっていて、この遅延損害金と通常の返済分の支払いが必要になります。

つまり、返済が遅れるほど高い利率により全体の返済金額が膨らみより支払いが困難になっていくわけです。

返済できない場合の対応方法

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返済できない状態を放置していると、カードローンの利用停止、遅延損害金の支払いなどの状況に追い込まれていきますが、それを回避する方法や軽減する方法があるのです。

1 返済できないことを事業者に連絡する

返済できないので督促があるまで事業者へ連絡しないと悪い印象が持たれてしまいます。
つまり、返済する意志の低い人と認識され、その後の対応次第では直ぐに保証契約が履行されたり、法的手続に入られたりする可能性が高まります。

返済できなくても早めに事業者へ連絡すれば、いつなら返済できる、どのような方法な返済できる、などの方法について相談に応じてくれることもあるのです。

自分一人で苦しみ悩まず、まずは事業者へ連絡しましょう。

2 借り換えやおまとめローンを検討する

借入金利の高い複数の事業者から多額の借入をしていると利息の負担は大きく、返済が困難になっていくこともあります。
そのような場合、金利の低いローンへの借り換えやおまとめが有効です。

特に借入金利の低い銀行カードローンへ借り換え・おまとめができれば、毎月の利息の負担を大きく削減できるかもしれません。

 

カードローン借り換えの注意点については、こちらで詳しく解説しています。
カードローンの借り換えガイド※損、失敗しない為に知っておくメリット・デメリット

 

3 債務整理も検討する

カードローン事業者に相談しても返済の目途が立たないような状況なら早めに債務整理を検討したほうがよいでしょう。

債務整理を行うことで、返済の負担が大幅に軽減され、返済に苦しむことから早く解放されるというメリットも得られます。

債務整理は一定の手続方法に従い債務を解消できるようにするための手段で、任意整理と法的整理(特定調停、民事再生、自己破産)に分かれます。

債務整理を行うには法律の知識も必要になってくるので、一般的には法律の専門家に相談・依頼して解決を図るケースが多いです。
そのため債務問題の話し合いが一気に進み債務者にとって納得できる結果を得られる可能性が高まるのです。