自己破産の費用の相場はどれぐらい?一番安く済ませる方法をピックアップ

自己破産の費用の相場と安く済ませる方法

ワカル編集部
借入の返済に追われて、金策に駆けずり回り、それでもダメな時の最後の手段として「自己破産」があります。文字通り破産して、それまでの借金をチャラにしてしまう方法です。
借入を返すお金もない人が、そうした費用を支払うことができるのでしょうか?
それは自分で行えるのか、弁護士に依頼するものなのか?
ただでさえ弁護士報酬が高いと言われています。破産する人間がそんな費用を支払えるのでしょうか?
ワカル編集部
今回は自己破産の相場と、破産するくらいお金がない人がせめて安く破産するためにはどのような方法があるのか、考えて行きたいと思います。破産後の生活もあります。できるだけ安価に破産するのが大切です。
この記事で分かることはざっくりこれ!

  • お金がないから自己破産と言いながら、自己破産するためにも数十万円かかるケースが多いです
  • 自己破産には3種類ありそれぞれかかる費用が違います
  • 自分で自己破産の申立する、弁護士に頼む以外にも、司法書士に頼めるケースがあります
  • 自己破産の際の法テラスの使い方が理解できます

自己破産は誰に頼む?自分でできる?

自己破産の手続きは、裁判所と法的書面のやり取りをし、裁判所からの聞き取りや聴取にも対応しなければなりません。

つまり、法律を知らない素人では、借金している相手の言い分に対抗できず、結局自己破産できない可能性もあります。

自己破産できないということは、財産等をすべて差し押さえられたり、場合によっては刑事罰を受けたりするリスクも出てきます。

ワカル編集部
自己破産をしたい場合、誰に頼むのか、やはり、専門家に頼むのがよいと思われます。

法律のプロの弁護士に頼む

弁護士に頼む

弁護士に依頼すれば、書類の作成や法律相談、債権者(借主)との交渉、訴訟や相手が裁判を起こした時の対応などすべてお願いすることができます。法的なトラブルに対して、一番頼りになるのはやはり弁護士です。

あらゆる状況に対応でき、適時適切に動いてくれるでしょう。単に自己破産の申立だけではなく、相手が反論してきたときや別の債務を提示した時、「お前にも非がある」と訴えていた時、債権者(貸主)から違法な取り立てや脅迫されていた時などにも臨機応変に対応してくれます。

ワカル編集部
その代わり、費用(着手料、成果報酬)は非常に高いものになります。

実はケースによっては司法書士に依頼もできる

司法書士に依頼できるケースも!

司法書士は登記など法律関係の書類を作成することができる専門資格ですが、実はある条件の下であれば、自己破産への対応も可能です。

  • 個別の債権額(借りているお金)が140万円以下である
  • ただの司法書士ではなく「認定司法書士」が行う
  • 「少額管財」(後述)ができない
  • 依頼人が裁判所へ行く手間が増える(弁護士は1回、司法書士は2回)

「認定司法書士」とは、司法書士の中で、特別研修を受講したのち、「簡裁等関係業務認定考査試験」というものに合格した人になります。本来ならば弁護業務である法的申立や裁判のうち、140万円以内のもの限って代理行為ができます。

司法書士の簡裁訴訟代理等関係業務の認定|法務省

多額の借金をチャラにしようとしている場合、司法書士に依頼はできず、弁護士に頼まないといけません。司法書士が自己破産を担当できるのは、上記のような条件を満たした場合のみですが、費用的には弁護士に依頼する半額~60%程度で済みます。

ワカル編集部
しかし、司法書士ができることは限られているので、相手が反訴した(逆切れ裁判を起こす)場合の応訴(それを迎え撃つ)などはできません。広く法的に対応できるのは弁護士です。

本当に自信があるなら自分で行うのもあり

自分で行う

最後に、自分で全部行うという方法もあります。法学部出身で破産法や民事訴訟法などを勉強した人ならばなんとかなるかもしれません。

しかし、法の番人である裁判所や、相手側の弁護士と交渉する可能性もあり、よほど自信がないと、相手側の言い分が全部通ってしまう可能性もあります。

訴訟や法的な交渉は「法律を用いたケンカ」だと理解する必要があります。相手は法律で理論武装した先頭のプロなんです。

それでも自信があるならぜひ本人だけでやってみましょう。

自己破産にかかる費用とは

自己破産にかかる費用

自己破産をする場合、「必ずかかる費用」と「協力してくれた相手に支払う費用」があります。前者は本人で自己破産手続きを取る場合も含めてすべての自己破産で必須の費用です。

「必ずかかる費用」は裁判所へ支払う費用

裁判所へ支払う費用
自己破産の際、必ずかかる費用は、裁判所に申し立てるための必要経費、手数料になります。

なお、申立をする裁判所は「地方裁判所」になります。

破産法 第5条
第1項 破産事件は,債務者が,営業者であるときはその主たる営業所の所在地,営業者で外国に主たる営業所を有するものであるときは日本におけるその主たる営業所の所在地,営業者でないとき又は営業者であっても営業所を有しないときはその普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する。

1.申立手数料

自己破産を申し立てる場合に、法律で定められた手数料(税金)になります。

1500円分の収入印紙を買って、貼布書類に貼り付けて提出します。

2.予納金

裁判所に破産手続きを行ってもらうために支払う手数料で、裁判所があらかじめ定めている金額を前納します。全国一律ではなく、裁判所によって若干異なります。また、自己破産の種類によっても予納金額が異なります。

Ⅰ:同時廃止の場合

→ 1~2万円くらい

Ⅱ:管財事件の場合

・債務5000万円未満 → 最低50万円
・債務5000万円以上1億円未満 → 最低80万円

1億円以上の場合はさらに段階的に予納金が上がっていきます。

(参考)
会社整理(破産)の費用について | 債務整理(個人再生、自己破産)に強い埼玉の弁護士

Ⅲ:少額管財事件の場合

→ 最低20万円

3.予納郵券代

裁判所と債権者とのやり取りなどに使う郵便切手代です。郵便費用は自己破産を申し立てた人が支払うことになっています。

Ⅰ:同時廃止の場合

→4000円~1万円くらい

Ⅱ:管財事件・少額管財事件

→ 8000円~1万5000円くらい

です。

つまり、全部本人で行ったとしても、もっとも安い「同時廃止」で30000円くらい、高額の管財事件になると80万円超かかることになります。
これなら、このお金で返済できるかもしれません。

しかも、それに加えて、弁護士や司法書士など「協力してくれた相手に支払う費用」が加算されます。

「協力してくれた相手に支払う費用」は弁護士や司法書士に支払う

弁護士や司法書士に支払う費用

弁護士や司法書士はボランティアで仕事をしているわけではありません。もらうものはしっかりもらうというスタンスです。

1.着手金

自己破産の手続きを代行し、相手との交渉や訴訟に備える準備金(手付金)です。

相場としては

  • 弁護士:30万円前後
  • 司法書士:10万円~20万円

のところが多いようです。

金額の過多としては「管財事件≧少額管財事件≧同時廃止」になっています。

2.成果報酬

自己破産が認められた場合の成果報酬です。逆に認められなかった場合は、ミッションに失敗したのでこれは発生しません。しかし、着手金の方は「やるだけのことはやった」のでしっかりといただきます。

成果報酬は、もらわない弁護士や司法書士が半分くらいいます。自己破産するくらいお金がない人から、報酬を取るのは忍びないということもあるのでしょう。逆に、しっかり自己破産を成功させて、免除された債務(借金)の何割かを持っていく「プロ」もいます。

成果報酬をもらう場合の相場は

  • 弁護士:10万円~20万円
  • 司法書士:10万円前後

のところが多いようです。

つまり、弁護士に依頼してより自己破産の可能性を高める場合、30万円~50万円くらいの用意が必要になり、最悪免除された借金から支払うということになります。

やはり、金額の過多としては「管財事件≧少額管財事件≧同時廃止」のところが多いようです。

ワカル編集部
以上、自己破産にかかる費用として「必ずかかる費用」と「協力してくれた相手に支払う費用」を合算すると最低でも数万、最高で130万円超えという費用が発生することになります。

実は借金をチャラにするために、こんなにかかるということを知ってください。

3種類の自己破産とその相場!安いのはどれ?

上で、「同時廃止」とか「管財事件」などの専門用語が出てきましたが、自己破産といっても実は3つのパターンがあり、それぞれかかる費用が異なります。

自己破産は豪邸に住みながらできるものではなく、「売れるものは売ってお金に換えて」それでも足りない場合、借金をチャラにしましょうという制度です。

ワカル編集部
前提として土地や建物、換金性のある財産は持っていかれると思ってください。

同時廃止

同時廃止

債務を整理、清算する際にお金に換えるものがない場合、つまり最初から一文無しの場合、売るものがないので、即自己破産となります。

破産管財人(財産を管理して売る人)が必要ないので、迅速かつ安価で自己破産ができます。

  1. 破産までの期間が短い(2週間~1か月)
  2. 破産手続きが簡便
  3. 裁判所に支払う費用が数万円程度(申立手数料1500円+予納金1万円~2万円、郵券代4000円~1万円、MAXでも31500円)
  4. 弁護士等への依頼料が安い
ワカル編集部
安いのですが、本当に一文無しになってしまいます。手続きが簡単なので、弁護士等への依頼料も低めになります。

管財事件

管財事件

売る財産がある場合、まず破産管財人が換金性のある財産を査定し、差押えて、競売にかけ(売って)、借金から引いて、それでも足りない部分をチャラにします。

  1. 破産までの期間が長い(半年~1年)
  2. 破産手続きが複雑、競売もあり
  3. 裁判所に支払う費用が最高80万円超え(申立手数料1500円+予納金50万円~80万円、郵券代8000円~15000円)
  4. 弁護士等への依頼料が高い
ワカル編集部
借入金にもよりますが、弁護士へ支払う着手金+報酬で70万円~80万円になることもあります。
合わせると160万円を超えてしまいます・・。

少額管財事件

少額管財事件

東京地方裁判所によって考えられた、通常の管財事件よりも簡便にできる管財事件です。
売るものがあり、かつそこまで高額ではなく、裁判所が認めれば費用や期間を大幅に短縮して自己破産ができます。

  1. 破産までの期間が短い(1か月~3か月)
  2. 破産手続きが複雑、競売もあり
  3. 裁判所に支払う費用が20万円ちょっと(申立手数料1500円+予納金20万円+郵券代8000円~15000円)
  4. 弁護士等への依頼料が高い
  5. 弁護士でなければ手続きができない(本人や司法書士は不可)
  6. 少額管財事件ができない裁判所がある(もともと東京地裁が始めた制度で、法で一律に規定されているわけではない)
ワカル編集部
この制度を使って自己破産したい場合、絶対にお住いの地域に詳しい弁護士へ相談する必要があります。
したがって、弁護士への着手料や成果報酬を必ず支払う必要があります。それでも、通常の管財事件よりも安く、早くできるのが大きなメリットです。

自己破産にかかる費用を表にしました。

以上をまとめて比較表にしましたので参考にしてください。

自己破産の種類 同時廃止 管財事件 少額管財事件
制度概要
売るものがない場合 売るものがある場合 売るものがあり条件を満たす
2週間~1か月 半年~1年 2か月~3か月
費用が安い 費用が高い 費用がまぁまぁ
必ずかかる費用 地方裁判所 申立手数料
1,500円
予納金 10,000円~20,000円 50万円~(債務5000万円未満)
80万円~(債務5000万円~1億円)
以降段階的に予納金が上がる
20万円~
予納郵券代 4,000円~10,000円 8,000円~15,000円
協力してくれた相手に支払う費用 弁護士 着手料 30万円弱 30万円超 30万円前後
成果報酬 無料~10万円前後 無料~30万円前後 無料~20万円前後
支払総額 30万円~40万円 40万円~70万円 30万円~50万円
司法書士 着手料 10万円~20万円 10万円~20万円(債務140万円以下) 依頼できない
成果報酬 無料~10万円前後 無料~10万円前後(債務140万円以下) 依頼できない
支払総額 20万円前後 20万円~30万円 依頼できない
自分で行う 着手料 なし
成果報酬

弁護士に自己破産の申し立てを依頼する場合、少なくとも30万円以上ないとやってもらえそうにありません。

同時廃止ではなく管財人が入る場合(管財事件、少額管財事件)、裁判所への予納金も合わせると、できれば100万円ないと不安だということがわかります(追加の訴訟とかも考えられるので・・)。

こんなにあれば、そもそも破産せずに返済できそうな気もします。
そのくらい、自己破産は安直にできないということが費用面でもご理解いただけたと思います。

依頼する弁護士や司法書士次第ですが

  • 同時廃止 ⇒ 30万円はかかる
  • 管財事件 ⇒ 70万円はかかる
  • 少額管財事件 ⇒ 50万円はかかる

うーん、困りました・・。

自己破産の費用が払えない・・どうする!?

自己破産の費用を 払えない場合

弁護士費用や裁判所への手数料が払えないとなると、法的には債務不履行となり、ご自身の財産は没収、強制執行、連帯保証人などの財産を差し押さえても支払えない場合は、逮捕され労役で・・ということになりかねません。

自己破産するためには破産のための費用を捻出しなければならない、そういうパラドックスに陥ってしまいます。
方法としては次の2つがあります。

弁護士や司法書士に分割払いを願い出る

分割払いを願い出る

依頼する弁護士や司法書士(事務所含む)にお願いして、分割払いを願い出る方法です。弁護士によってはそれでOKという人もいます。

  • 完全分割払い
  • 最初に手付金を払って後は分割
  • リボ払い的に毎月〇万円と上限を決める

いろいろな方法で、少しでも皆さんを助けてくれるよう取り組んでいる人が多いです。

しかし言うまでもなく相手は法律のプロです。自己破産費用を踏み倒すなんてことはできず、そんなことになればキツイ対応が待っているのは言うまでもないですよね。

「法テラス」の立替制度を利用する

法テラス
「法テラス」という国が設置した法律相談所があります。

弁護士費用が高くて支払えない、しかし、法律問題に直面している人向けに、格安ないし無料で弁護士等の相談を提供している機関ですが、ここが行っている「民事法律扶助業務」を利用して、自己破産のための裁判所への予納金や弁護士費用を立替てくれる制度を利用しましょう。

もちろん、まず無料相談を利用して構いません(無料相談で申立などの「着手」はしないので)。

民事法律扶助業務|法テラス

分割払いですが、利息は付きません。また、生活保護などの人は返済が免除される可能性もあります(そもそも、生活保護の人は自己破産するような借入はできないのですが・・)。

債務の取り立ても含めて、本当に返済がつらい場合、まず法テラスに相談してみるのがいいでしょう。
ただし、一定収入以上の人は法テラスを利用できないので注意してください(法テラスは経済的に困窮している人の法的問題解決を援助する機関です)。

ヤミ金から借りる・・・?

絶対ダメです。返せなくてこうなっているのですから、これ以上借金を増やしてはダメ、どうなっても知りませんよ!

自己破産でいちばん安く済ませる方法は・・・?

以上、自己破産の費用について考えてみました。一番安く済ませる方法は、弁護士や司法書士に頼らず自分で行うことですが、失敗する可能性もあります。

安く済ませる方法は

  • 法律に詳しい人、本当に大丈夫な人→自分でやってみる
  • 返済額が140万円以下で、同時廃止か管財事件のケース→安い「認定司法書士」に依頼する
  • 返済額140万円超、ないし少額管財事件のケース→安い弁護士に依頼する
  • 収入が一定額以下の人は「法テラス」に相談し、弁護士無料相談や立替払い制度などを利用する

安さだけなら、自分で自己破産の申立てをすることですが、いろいろ考えると、安くて実績がある弁護士に自己破産の申立を依頼する、というのが一番コスパがいいと思います。

自己破産の費用の相場はどれぐらい?一番安く済ませる方法をピックアップ まとめ

  • 自己破産を自分でするならば、数万円~数十万円で破産方法によって差がある
  • 弁護士等に頼らず自分だけで自己破産申請することも可能でこれが一番安い方法である
  • 弁護士に依頼するとそれに30万円~70万円ほど上乗せされる
  • 条件によっては弁護士ではなく司法書士に依頼することもできその場合多少安くなる
  • お金が本当にない人は法テラスに相談して立替払いなどの利用を考えてみる
  • 相手の反応や他の有利な条件を引き出すためには、弁護士に依頼するのが結局確実でコスパがいい
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