市役所や国からお金を借りる方法を優しく解説

市役所や国からお金を借りる方法

緊急の事情があり、お金を工面しなくてはならなくなってしまった。しかし、民間の金融機関(銀行や信金)や消費者金融から融資を受けるのを断られてしまう、カードローンも借りられない・・
こういう人は闇金(ヤミ金)から法外な利息付きでお金を借りるしかないのでしょうか?

 

でも、そんなところから借りたら、おそらく返せず自己破産、もっと変なところだと「腎臓売って返せや!」ということにもなりかねません。どちらにしても破滅の結末しかないのでしょうか?

ワカル編集部
実はまだ方法があります。市役所や国など公的機関が無利子、低利子でお金を貸してくれる制度があります。
リスクが高いヤミ金などにあたる前にできることを考えてみましょう。
意外とセーフティネットはあるんです。

今回は公的機関である自治体や国からお金を借りる方法について説明したいと思います。

<この記事の内容をまとめるとざっくりこれ!>

  • 社会的弱者向けに公的融資制度があります
  • 普通の会社員も利用できるものがあるので、借りる目的を明確にしてみましょう
  • 無利子や民間よりはるかに低い利率で借りられます
  • 即日融資はできません。本当に困った時のために多少の現金は用意しておきましょう

自治体や国の融資制度とは?

自治体や国の融資制度とは

公的融資制度の目的は健康で文化的な最低限度の生活の保障のため

生活困窮者や弱い立場の人向けの、一種の「福祉制度」として自治体や国では公的融資制度を設けています。

そのまま生活が破綻して自己破産、悪徳金融業者に利用されて人生破滅、どこにも頼るところがなくて自暴自棄になり犯罪行為、人生に絶望して樹海へ・・・、そうしたバッドエンディングを迎えることは「健康で文化的な最低限度の生活」を規定した憲法の生存権からはかけ離れており、何とか最低限度の生活を保障するために制度を作っています。

もちろん、最後の手段として生活保護がありますが、それを受給することを嫌がるあまり悲劇的な結末を迎える人もいて、そうなる前に自立してがんばっていただくよう支える制度として公的融資制度があります。

ここで支えてあげた方が、最終的に税金の投入も少なくなり、立ち直ってもらえる可能性も高くなるので、コスパもいいんです。

また、制度を利用したからと言って、何かチェックされたり、税金が高くなったり、ブラックリストに載ったりすることもありません。

ワカル編集部
怪しい金融機関に行く前にともかく自治体や福祉事務所の窓口へ行って相談してみましょう。

民間とは比べ物にならない低利

公的融資制度は、営利目的ではない公的機関が行っているので、利ザヤを稼ぐ必要はなく、非常に利率が低いです。

  • 無利子
  • 有利子の場合も高くて1.5%くらい

このようになっています。

民間金融機関、特に消費者金融やカードローンの場合、15%~18%が当たり前ですから、その10分の1以下の利率であり、制度を使える場合、利用しない方がバカらしいレベルであると言えます。

すごく利子が低いんですね!
ワカル編集部
意外と知らない人が多いのですが、本当にもったいないです。

無保証人と保証人ありの違い

保証人あり・なしがある

その地域の住民を対象にしているので、踏み倒されて夜逃げされるリスクは低いのですが、融資を受けるにあたって保証人が要る融資と、いらない融資があります。保証人が要る融資は、保証人を見つけて証明捺印してもらわなければならず、頼みづらいということもあります。

緊急性がある融資ならば保証人が要らない(無保証人)ものもあり、それならばすぐに対応してくれます。

利率は「保証人ありの融資」<「保証人が要らない融資」となり、より低利、あるいは無利子で借りたい場合、保証人がいた方が有利になります。

制度を利用できる人、お金を借りられる人の傾向

制度を利用できる人

この制度、その地域の住民ならば原則的に利用できますが、複数の制度があり、制度の対象としていることが多いのが

  • 障害者
  • 高齢者(年金生活者)
  • シングルマザー
  • 低所得者
  • 失業者

等、社会的に弱い立場に置かれやすい方々です。

会社員男性でも利用できるものもありますが、これらの属性の人の方が利用できるメニューが多いです。
民間金融機関で借りられない(民間金融機関では働いていない人は融資を受けられませんし)人をカバーするための制度という側面もあります。

  • 社会的に弱い立場の人を助ける(福祉政策)
  • 民間金融機関で借りられない無職等を支援する(社会政策)

この両面があります。

ワカル編集部
もちろん、働いていて安定収入があると言われている会社員の人でも利用できそうなものがあり、違法なヤミ金や高利の消費者金融を利用する前に、公的融資を利用できるものはしてしまいましょう。その方が断然得です。

審査の基準は民間とは異なります

審査基準やる気や熱意、自立のための努力等 を好意的に解釈する

銀行や消費者金融でお金を借りる場合、重視されるのは

  • 安定した職になるか
  • 安定した収入があるか
  • 他に借金がないか
  • 過去の借入でブラックリストに載っていないか

など、実際に毎月の返済日に本当に返す能力があるのか、厳密な査定がなされます。要は「減点法」の評価であり、「ここに引っかかればマイナス」みたいにして、リスクがある人には貸しません。

一方、公的融資制度は、そうした民間の融資制度の枠から漏れた人を助ける意味合いが強く、融資にあたっての査定、評価基準は「加点法」です。

  • 以前はアヤシイ金融機関から借りていたが、学習をして今回公的融資を頼った
  • 無職だったが働こうと努力をして就職をした
  • 家族の介護で身も心も疲れてしまったが努力家だ
  • 本当にやむにやまれぬ事情があり助けなければ!

やる気や熱意、立ち直ろうとしている意志、自立のための努力等を好意的に解釈します。

なので、安定した収入がないからと言ってあきらめず、まず自治体や福祉事務所の窓口へ行ってみましょう。
その行動力も加点要素として考慮します。

融資を受けるための必要書類等

銀行等で借りる場合、収入証明や確定申告書、他の金融機関からの借入一覧表、通帳のコピーなどが必要になりますが、自治体や国の融資制度の場合、そこまでは必要ありません。全部用意できない人も多く、簡略化されています。

必要とされるのはだいたい以下の書類です。

1.本人確認書類

本人確認書類

本人であることの証明書です。
運転免許証、マイナンバーカード、保険証、住民票などをのうち1つか2つが必要になります。
詐称されてはかなわないですので、本人確認は厳格に行います。

2.家族構成がわかる書類(住民票など)

家族構成がわかる書類

一人暮らしの方は必要ないですが、同居している人がいる場合、その証明書も提出します。
住民票があれば1と2を兼ねることができるでしょう。

3.保証人の収入証明など

保証人の収入証明

保証人付きの融資を受けたい場合、保証人の収入証明や本人確認書類を出します。
保証人がいざとなった時に代わりに返済できなければ保証人の意味がないですからね。

4.自立計画書

自立計画書

どうやって借りたお金で生活を再建し、自立していくのか、計画書の提出を求められることもあります。
書類として必要なくても、どのように使い、どうやって立て直していくのか答えられるようにしておきましょう。

まさかギャンブルやショッピングに使うお金ではないですよね・・!?

5.個人情報提供の同意書

個人情報提供の同意書

住民登録してあれば、その情報を各種機関に提出する可能性もあります。
ブラックリストはありませんが、例えば民生委員などが訪問するかもしれません。
適切な自治体の指導を受けるために必要な情報提供になります。

6.印鑑

印鑑

署名、サインでOKの場合もありますが、まだまだ日本は印鑑主義です。
実印がなくても、認印、三文判でいいので持っていきましょう。

国や自治体の融資制度

それでは生活困窮している人が利用できる制度を説明したいと思います。

生活福祉資金貸付制度

立場の弱い人で安定した収入を得るのが難しい人が、無利子ないし低利率でお金を借りられる制度です。

生活福祉資金貸付制度|厚生労働省

対象

  • 低所得世帯
    住民税非課税世帯(相当、住民税課税でも事情によっては可能)
  • 高齢者世帯
    65歳以上の人がいる世帯(全員65歳以上でなくてもよい)
  • 障害者世帯
    障害者手帳を持っている人がいる世帯

窓口

各市区町村の「市区町村社会福祉協議会」にて受け付けます(市役所等とは別の場所にある可能性もあります)。

都道府県・指定都市社会福祉協議会のホームページ(リンク集)
※各市区町村の社会福祉協議会を管轄する団体。ここでお住いの自治体の社会福祉協議会の場所等を聞いてください。

連帯保証人

原則あり。
ただし、無保証人の融資もあり。

利率

  • 連帯保証人あり:無利子
  • 連帯保証人なし:1.5%/年か3.0%/年

融資の内容

「生活福祉資金貸付制度」はさらに4つの融資に分かれます。

1.総合支援資金

お金
一般的な理由で一時的に生活が困窮している人が借りられる融資です。
返済期限は10年以内です。
据え置き期間(返済開始までの猶予)は6か月間。借りて最大半年は返済が始まらないので安心してください。

総合支援金はさらにその目的で3つに分かれています。

(ア)生活支援費

生活が困っている人が借りられる資金です。食費、医療費、衣料費など最低限度の生活に充てます。

[上限]
  • 単身世帯:最大15万円
  • 2名以上の世帯:最大20万円
(イ)住宅入居費
敷金・礼金、不動産仲介料など新しく借家に入居する際の費用を借りることができます。

[上限] 最大40万円
(ウ)一時生活再建費

生活支援費だけでは足りず、生活を再建するために切迫した支払いがあり、一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが難しいケースに借りることができます。
具体的には転職のための技能習得費用、滞納している公共料金の支払い、債務整理に必要な費用などです。

生活支援費→衣食住医療
一時生活再建費→取り立てられているお金、資格取得のためのお金(これがないと転職できない)

このように使い分けてください。詳しくは社会福祉協議会で聞いてみましょう。

[上限] 最大60万円
2.福祉資金

障害者手帳
障害者世帯の生活のために必要な費用を借りることができます。
障害者手帳(身体・知的・精神)を持っていることが条件になります。

具体的には

  • 介護や福祉サービスを受ける費用
  • 福祉用具・器具の購入費用
  • 障害者向け自動車や車椅子の購入費
  • けがや病気の療養中の生活費

など多岐にわたります。

障害者手帳を持っている人は、ますこちらを相談してみるといいでしょう。

返済期限は20年以内です。据え置き期間(返済開始までの猶予)は6か月間になります。

[上限] 最大580万円

ワカル編集部
所得や就職しているかどうかにかかわらず、最大これだけの融資を受けることができます。
これで無利子か1.5%、カードローンの利率18%がバカらしいです!
手帳を持っている人は第一選択肢になるはずです。
3.教育支援資金

学校
困窮している家庭の奨学金と考えるとわかりやすいです。
高校以上で(中学校までは義務教育なので無料ですよね)、低所得世帯の人が就学(入学費用)または修学(毎月の学費等)に必要な資金を借りられます。

ただし、まず、学生支援機構の奨学金を申請していただき、それでも通らない場合や、足りない場合などにこちらを申請していただくことになります。

返済期限は20年以内です。据え置き期間(返済開始までの猶予)は卒業後6か月間です。
なお、教育支援金はすべて無利子(保証人不要!)ですので、その点はご安心ください

(ア)教育支援費

学校に通学するために必要な費用、つまり、学費、交通費、教科書代などが該当します。

[上限] <高校>月3.5万円以内
<高専>月6万円以内
<短大>月6万円以内
<大学>月6.5万円以内

特に事情があればさらに1.5倍まで借りることができます。

(イ)就学支度費

学校へ入学するために必要な費用、つまり、入学金他入学一時金、大学で必須のノートPC、高額の大学の教科書代等に充当できます。

[上限] 最大50万円
4.不動産担保型生活資金

不動産
年金生活の高齢者が自宅の不動産(土地、建物)を担保に借入できる制度です。
働いておらず年金だけの人は通常、銀行等から借入できませんが、この制度を使えば、自宅を担保に借入できます。

返せない場合、亡くなった後に不動産を売って回収します。
65歳以上で評価額1500万円以上の不動産をお持ちの方が利用できます。

返済期限は亡くなった時あるいは借入限度に達した時から3か月。
据え置き期間(返済開始までの猶予)は3か月間、利率は3.0%または長期プライムレートの低い方になります(無利子ではない)。

(ア)不動産担保型生活資金

低所得者でかつ65歳以上で評価額1500万円の人が借入をすることができます。

[上限] 毎月最大30万円、かつ土地の評価額の70%まで
(イ)要保護世帯向け不動産担保型生活資金

要保護者の高齢者がいる家庭向けに(ア)の基準を緩めた貸付制度です。

[上限] 生活費扶助額の1.5倍以内、かつ土地・建物(こちらは建物も合算できます)の評価額の70%(集合住宅は50%)まで

母子父子寡婦福祉資金貸付

シングルファザー
シングルマザー、シングルファザーなど未成年の子供を扶養している配偶者のいない人を対象にした公的融資制度です。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度

対象

20歳未満の子供を扶養している寡婦・寡夫(※)。

※「寡婦・寡夫」とは税制上は「結婚歴があり、離婚か死別をしたひとり親」を指します。つまり「未婚の母、未婚の父」は含みません。本制度が未婚の父母も対象にしているかどうかは、自治体窓口で聞いてください。

「未婚の母」にも寡婦控除 自治体がひとり親を支援 |日本経済新聞

窓口

地方公共団体の福祉担当窓口

連帯保証人

原則必要。ただし、無保証人の融資もあり。

利率

  • 連帯保証人あり:無利子
  • 連帯保証人なし:1.0%/年

融資の内容

就学資金、医療費、生活費等必要な資金を最大300万円まで借入が可能。
現在の収入などによって変動があり、詳しくは福祉窓口に問い合わせてください。

大まかにまとめると以下のような資金を借りることができます。

限度額
生活資金
14万円
住宅資金
200万円
引っ越し資金
26万円
就学支度資金
4万円〜42万円
修学資金
月額9万円
技能習得資金
46万円
修業資金
月額6万8千円
就職支度資金
33万円
医療介護資金
50万円
事業開始資金
285万円
事業継続資金
143万円
結婚資金
300万円

また、「寡婦控除」「寡夫控除」や各自治体のひとり親支援制度もあるので、借りる前にそれらが利用できないか調べてみてください。

上限

300万円弱

年金担保貸付

年金手帳
年金だけでは生活が難しい人でも、生活困窮者というわけでもなく、お金を借りたい。
しかし、働いていないから借りられないという人向けに、年金を担保にしてお金を借りる制度になります。

年金を担保とした借入は、かつては認められていませんでしたが、特別法により「独立行政法人福祉医療機構」のみ扱いができるようになった正規の制度になります。

年金担保貸付事業・労災年金担保貸付事業|独立行政法人福祉医療機構

対象

年金を受給していて年金証書を持っている人。
年金は厚生年金、国民年金、船員保険、労災保険いずれも可。
障害年金、遺族年金もOK。

窓口

年金を受け取られている銀行、信用金庫等の店舗(「独立行政法人福祉医療機構代理店」と記載があるところ)

連帯保証人

必要

利率

  • 年金担保貸付:2.8%/年
  • 労災年金担保貸付:2.1%/年

融資の内容

生活資金のほか保健・医療、介護・福祉、住宅改修、冠婚葬祭など緊急に借入を行いたい場合に年金を担保に融資を受けることができます。

限度額は200万円(生活資金の場合80万円)、かつ年金受給年額の80%までです。
返済は、支給される年金から毎回1万円以上の指定額が直接引かれる形で返済します。
つまり、振り込まれる年金は、「正規の支給額-毎回の返済額」ということになります。

上限

200万円(生活資金は80万円)

求職者支援資金融資制度

ハローワーク
ハローワークに失業者登録をして、教育訓練を受講して、職業訓練受講給付金を受給する予定人の、プラスアルファの当面の生活資金を貸付する制度です。

求職者支援資金融資のご案内|厚生労働省

対象

職業訓練受講給付金の支給決定を受けた人で、貸付希望理由が適切だと判断された人

窓口

ハローワーク窓口で資格確認を行い、その後ハローワークしていの労働金庫で手続き

連帯保証人

不要

利率

3.0%/年

融資の内容

教育受講訓練を受講予定訓練の月数(最大12か月)を融資します。
最大で120万円となります。使途については特に定めはありません。

ハローワーク経由で教育訓練を受講していることが条件になります。
転職が決まったり、転職活動をあきらめて辞めてしまったりした場合、自分で開業した場合は速やかにハローワークに報告しないと一括返済を求められ、不正受給に該当する可能性もあります。

上限

  • 同居の家族がいる人:10万円/月
  • 単身者:5万円/月

緊急小口資金貸付

お金
さまざまな理由で緊急にお金が必要になった人で、どうしても借入や工面ができない人が、自治体の窓口で少額の融資を受けることができる制度です。
生活費、食費、医療費、水道を止められる、などどうしようもないケースに頼るべき最後の駆け込み寺です。

緊急小口資金のご案内|東京都

対象

低所得世帯(基準あり)

窓口

各市町村の「市区町村社会福祉協議会」にて受け付けます

連帯保証人

不要

利率

無利子

融資の内容

生活資金、医療費、公共料金の支払いなど緊急に必要な資金がある場合、10万円まで無担保無保証人無利子で融資しします。
2か月の据え置き期間ののち、1年以内に返済をします。

申し込みから口座への入金まで最短5日かかり、即日融資は無理なのでその点はご理解ください。

上限

10万円

日本政策金融公庫 教育一般貸付

日本政策金融公庫
国が運営し税金も投入されている政府系金融機関である「日本政策金融公庫」は通常、事業者(会社や個人事業主)向けの運転資金や設備資金の融資を担当していますが、個人のプライベート資金も一部行っています。

こちらの「教育一般貸付」は子供の入学金・留学金などを必要としている保護者向けの低利の融資になります。

教育一般貸付(国の教育ローン)|日本政策金融公庫

対象

子育て中、子育て予定の父母(シングルマザー、シングルファザーOK)

窓口

日本政策金融公庫の支店窓口

連帯保証人

不要

利率

1.71%/年(固定金利)

融資の内容

入学資金、在学資金を融資します。

基本的には「生活福祉資金貸付制度」→「教育支援資金」と同様の資金使途になります。

在学中は利息の支払いのみでよく、最大350万円を最長15年で返済していきます。

年利1.71%、銀行や消費者金融の利率と比較しても安く、無担保、無保証人でいいので、非常に有利な条件で借入ができます。

資金使途は限定されていますが、もし教育のための借入を検討していて、生活困窮していないのであれば、こちらを検討してみてはいかがでしょうか?

上限

350万円

ワカル編集部
このほかにも、看護師を目指す学生のために自治体(都道府県や市区町村)が奨学金を貸与する「看護師等修学資金」などどちらかというと奨学金に近い制度もあるので、目的に応じていいものがないか探してみてください。

以上を表にまとめると以下になります。複雑な制度で、それぞれ窓口も異なりますが、利率はあり得ないくらい低く(ないし無利子)、消費者金融やカードローンを頼る前に、絶対にこれらを利用した方が得です。

生活福祉資金貸付制度
総合支援資金 福祉資金 教育支援資金 不動産担保型生活資金
窓口 市区町村社会福祉協議会
受給条件 住民税非課税世帯(相当) 障害者 住民税非課税世帯(相当) 65歳以上の低所得者 65歳以上の要保護者
細目 生活支援費 住宅入居費 一時生活再建費 教育支援費 就学支度費 不動産担保型生活資金 要保護世帯向け不動産担保型生活資金
保証人 原則必要 不要 必要 不要
利率 無利子(保証人あり) 無利子 3.0%か長期プライムレートの低い方
1.5%(保証人なし)
融資上限 15万円(単身) 40万円 60万円 580万円 最大月額6.5万円 50万円 最大月額30万円 扶助費の1.5倍
20万円(2名以上の世帯) 事情でさらに1.5倍 土地評価額の70% 土地・建物評価額の50%~70%
用途 衣食住生活資金 敷金 債務返済 福祉用具 学費 入学金 生活費 生活費
礼金 公共料金支払 車いす購入等 交通費 教科書代 介護費
仲介手数料 生活資金 教科書代
母子父子寡婦福祉資金貸付 年金担保貸貸付 求職者支援資金融資制度 緊急小口資金貸付
窓口 地方公共団体の福祉担当窓口 独立行政法人福祉医療機構代理店 ハローワーク→労働金庫 市区町村社会福祉協議会
受給条件 20歳未満の子供がいるひとり親 年金を受給して証書を持っている人 教育訓練給付金受給者 低所得者世帯
保証人 原則必要 必要 不要 不要
利率 無利子(保証人あり) 2.8%(年金貸付) 3.0% 無利子
1.0%(保証人なし) 2.1%(労災年金担保貸付)
融資上限 融資内容による 200万円かつ年金年額の80% 5万円/月(単身者) 10万円
最大300万円弱 生活資金は80万円 10万円/月(家族がいる)
用途 就学資金 就職資金 生活費 特に定めなし 生活資金
生活資金 事業資金 医療費 公共料金の支払い
医療費 子供の結婚資金 慶弔費等 医療費、介護費等
日本政策金融公庫 教育一般貸付
窓口 日本政策金融公庫の支店窓口
受給条件 子供がいる親
保証人 不要
利率 1.71%
融資上限 350万円
用途 就学資金
修学資金

知っているのと知らないのでは大きな差が出ます!

公的融資は即日対応できないものが多いことに注意!

公的融資を申請し、実際に振り込まれるまでにはいくら早くても数日~一週間くらいかかってしまいます。

低利あるいは無利子で融資するということは、その人が返済してもらえるという確信がないとできないわけで、「利息を払えばOK」みたいな民間金融機関や消費者金融とは違います。

ワカル編集部
税金で運営しているわけで、民間で見捨てられるような人を救う反面、まったく返してくれなさそうな人にも融資はできません。
確かに返す気のない人には貸せませんよね
ワカル編集部
そのあたりは、理由は人となりを重視するので、加点法で評価されるように真摯な姿勢で面接や審査に臨んでください。
本当に緊急時に、「今すぐ」融資される公的融資制度はありません。
少なくとも一週間ぐらい何とかなるお金を持っておくと、怪しいローンなどに頼らなくても何とかなります。
カード払いで支払いを引き延ばすなどすれば、食べ物等を買うこともできます。

公的融資制度は損することは基本的にないので、使えるものはぜひ使ってみてください。

市役所や国からお金を借りる方法を優しく解説 まとめ

  • 公的機関が行う融資は、特に住民税非課税世帯や障害者、高齢者などを対象にしている
  • 低利か無利子で保証人が要らないものも多い
  • 金融機関のように信用情報に基づいた審査はしない
  • 資金使途が限られているものが多いのでそれをしっかり守る
  • 説得力のある借入計画を立てる
  • あきらめずにまずは自治体の窓口に行ってみることが大切
タイトルとURLをコピーしました