「お金を借りるための手段」として、真っ先に何を連想するでしょう?
多くの方は、カードローンを思い浮かべるかもしれませんね。

ただ、お金を用立てる手段は、何もカードローンだけとは限りません。

無職なのに緊急でお金が必要になってしまった

無職だった時、何らかの理由で緊急にお金が必要になって困った経験があるかもしれません。

むしろ、無職の人こそ借入が必要になりやすいケースが多いのではないでしょうか。

しかし、銀行や消費者金融のカードローンは、お金を貸して返済してもらうことで成り立つ商売。

借りる側に「返済能力がある」と認めた人にのみ、融資を行っています。

無職の人であれば、どの金融機関でも「返済能力」という点で二の足を踏みます。

そのため、仮に申し込んだとしても、貸し倒れのリスクを考えて審査に落ちるケースがほとんどでしょう。

ここで、こんな疑問が出てくると思います。

疑問

「じゃあ無職でお金を借りたいときはどうすればいいの?」

最初にも書いたように、「お金を借りるための手段」として多くの人が最初に思い受けばるのがカードローンです。

ただ、「お金を借りる手段は、なにもカードローンだけではない」ということに気づかない人は意外と多いもの。

無職の人であれば、確かにカードローンでの借入は難しいでしょう。

しかし、それ以外の方法を使えば、お金を調達することができるかもしれません。

この記事ではカードローンに限らず、無職の人がすぐにお金を用意する方法について詳しく紹介していきます。

無職にもいろいろある

終身雇用制度が崩壊している現在、仕事を失うきっかけは様々でしょう。

無職になってしまう主な理由

無職になってしまう理由には色々とあります。
その中でも主だったものをあげてみましょう。

  • 解雇
  • 倒産
  • 病気
  • 家庭の事情
  • 就活の失敗
  • 人間関係の悪化

会社都合で離職せざるをえない場合もあれば、自己都合で離職する方もいらっしゃいます。
いずれにしても、仕事を失うというのは大きな不安を感じるものですよね。

それでも生きていくためには、少なからずお金が必要となります。

お金を工面するために、カードローンなどで借入をしなければならない状況も少なくないでしょう。

ただ、そういう人は融資を受けることが難しく、断られ続けた結果八方塞がりになりやすい傾向にあります。

無職もいろいろ。無職の定義とは?

文字通り「職(仕事)がない人」のことを「無職」と言います。
例えば、次のような人のことです。

  • 退職して、会社から籍がなくなった人
  • そもそも就業経験がない人(ニート)
  • 専業主婦
  • 年金受給者
  • 学生

最初に「退職して、会社から籍がなくなった人」と書きました。
上記のような書き方をしたのには理由があります。

辞める前に有給休暇を消化している人は、厳密には無職ではないためです。

会社勤めをして一定期間が経過すると、有給休暇が付与されます。
(会社によっては、入社後すぐに付与されるケースもあり)

中には、消化できなかった休暇を、翌年度に1~3ヶ月分繰り越している人も。

そういう場合、引き継ぎなどが終わってから残りの有給休暇を消化して退職します。

そういった場合は、出社していなくても厳密にはまだその会社に籍があるわけです。

学生は「学業に専念している人」なので、厳密には無職ではありません。
ただ、ここでは便宜上無職に含めています。

企業に属さず働いていれば「個人事業主」扱いになる

その他、不動産収入で生活している人やフリーランスとして働いている人などがいます。

これらの人は、企業に属していないため「個人事業主」と分類されます。

個人事業主であれば無職にはならないため、カードローンの申し込み対象です。

ただし、個人事業主は収入が不安定で継続する保証もありません。
そのため、カードローンの審査では立場が弱く、やや不利となりやすい傾向にあります。

無職でもカードローンを利用できる人とは?

先にも書いたように、無職だとなかなか審査に通りにくい傾向にあることは確かです。

ただ、場合によっては利用できる可能性もあります。

ここでは、無職とカードローンの関係性について書いていきます。

無職であっても、利用できる可能性がある人は?

有給消化中の人

退職する人の中には、在職時に有給休暇を繰り越したことで1ヶ月~3ヶ月分残っている人も少なくありません。

そういった場合、引き継ぎなどが終わって出社の必要がなくなったら、有給休暇を消化して退職します。

一般的には、退職届を出すと「退職日の翌日からは無職」と思われるかもしれません。
しかし、契約上は有給休暇を消化するまで、元の会社に籍が残っている状態です。

その場合、カードローン申込時に勤務先として記入することができます。

つまり、「会社に所属している」というステータスが使えるわけです。
活用できるものは、どんどん使いましょう。

ただし、申込時には退職予定である旨を伏せておいて下さい。

学生

学生であれば本人に収入がない場合でも、契約時に親が連帯保証人になることで融資を受けられる可能性があります。

また、アルバイト収入があれば、消費者金融で融資してもらえる可能性もあるでしょう。
ただし、総量規制があるため、借入上限額は少なめになります。

ただし、一部の銀行では学生を申込対象外にしているケースも見受けられます(※)。
審査申し込み前に確認することが必要です。

※アルバイト収入があっても、同様に対象外となるケースもあります。

専業主婦(主夫)

専業主婦(主夫)も、基本的に本人収入はありません。
そのため、消費者金融では総量規制の関係で借入は不可能です。

しかし、配偶者に安定継続的かつ十分な収入があれば、銀行カードローンでお金を借りることができる可能性もあります。

ホームページの申込対象に記載があるので、確認してみて下さい。

年金受給者

銀行カードローンの一部で、年金受給者への融資を行っている場合があります。

ただし、定年退職年齢となる60歳~65歳以降であれば審査対象外となる金融機関も多いのが実情です。

審査を申し込む前には、対象年齢をきちんとチェックするようにしましょう。

分類上「個人事業主」になる人

収入があるので「無職」にはなりませんが、定職についているとも言えない人がいます。

こういう人は「個人事業主」に分類されます。

個人事業主は、どのようになるのでしょうか。

いくつか事例をあげて、説明していきたいと思います。

不動産収入などを得ている家主

本人が会社に勤務したり、事業を行ったりしている場合でなくても、所有する土地にアパートや一戸建てを建て、そこを人に貸すことで不動産収入を得ている人もいるでしょう。

こういった所得は、「不動産所得」になります。

不動産所得で生計を立てている人は、審査時に「個人事業主」に分類されます。

どのように判断されるかはカードローン会社の判断によるものの、このような家賃収入は一種の「安定継続収入」と判断される可能性もあります。

そうなると、審査に通過してお金を借りることも可能になるかもしれません。

しかし、不動産収入は借り主が退去すると途絶えてしまう収入源です。

先にも書いたように業者の考え方ひとつですが、上記のような点をマイナスに判断されることで「安定継続収入」と認められないケースも。

カードローンの審査では「個人事業主」と分類される確率が高いのが実情です。
一般の会社員と比較すると、審査通過率もやや低くなるかもしれません。

株やFXで収入を得ている人

株式投資やFXという言葉を聞いたことのある方も多いでしょう。
こうした投資で得た利益を主な収入源にしている人のことを、「投資家」と呼びます。

こういった方々も、審査上は「個人事業主」に分類されるでしょう。

ただ、投資家の場合は絶対に不可能というわけではないにしろ、審査通過の難易度はかなり高いといえます。

その根拠としては、投資収入が非常に不安定である点です。

例えばある日の利益が100万円だったとしても、その翌日は200万円以上の損失につながるという可能性もあります。

銀行や消費者金融会社側から見ると、収入に波があると判断され、そういった人たちにお金を貸し付けるのはリスキーだと判断されてしまうかもしれません。

そのため、審査にも通りにくくなってしまいます。

ネットビジネスや在宅ワークで収入を得ている人

近年では会社に属することなく、自宅でパソコンを使って仕事を行い生計を立てている人も少なからずいらっしゃいます。

ネットビジネス・在宅ワークの代表例
  • アフィリエイト
  • ライティング
  • WEBデザイン
  • システム開発
  • プログラミング

これらは、パソコンがあれば場所を問わずに行えることが特徴です。

在宅ワークは1台のパソコンがあればできるので、会社の仕事を自宅でやっている人もいますが、先にも書いたように上記のような仕事を企業に属さずに行っている人が増えています。

これらの仕事を特定の企業に属さずに行っている人も、分類上は「個人事業主」扱いです。

先にも書いたように、個人事業主は収入が不安定で保障がありません。

そういった点から、カードローンの借入ではもともと弱い立場にあり、一般の会社員と比べるとやや不利なのが実情です。

個人事業主だからこそ、しっかりと収入などのアピールを!

何度も書いているように、個人事業主は一般の会社員と比べると審査でも不利になりやすい立場です。

ただ、まったくの無収入というわけではありませんし、中には一般の会社員以上の収入を得ている人もいることでしょう。

では、個人事業主の方がカードローンの審査通過率を少しでも上げたいと思ったら、どのようにすればいいのでしょうか。

有効な方法は、下記の2つになります。

  • 確定申告書や納税証明書など収入証明書類を提示する
  • 連帯保証人を用意する

個人事業主が審査で弱い立場に立ちやすいのは、「収入が不安定」と見られてしまいやすいためです。

それを補うためには、アピールできる何かが必要となります。

その武器が、上の2つになるわけです。

収入証明書類があれば、確実に収入を得ていることを客観的に証明できるので、「お金を貸しても、確実に返してもらえる」という印象を持たれやすくなります。

また、連帯保証人を用意しておくことで「万が一、本人が返済不能となっても、代理で返済してくれる人がいる」という安心感が生まれるでしょう。

連帯保証人を用意するのはなかなか難しいかもしれませんが、収入証明書類は自分で用意できます。

収入証明書類だけでも用意できるようにしておきましょう。

その他、在籍確認時には固定電話番号が必要です。

オフィスと自宅が兼用となっている場合は、固定回線を用意しておいて下さい。

■無職がすぐにお金を借りるための方法

ここまでで無職の中でもお金を借りられる可能性がある人について解説しました。

次に問題となるのが「退職して数年経っている人」や「そもそも就業経験がないニートと呼ばれる人」が、カードローンでお金を借りる方法はあるのかです。

結論から言ってありません。

退職して数年経っている人は家族と暮らしていれば、保護者が連帯保証人となることで借りられるかも知れません。しかし1人暮らしでなおかつ連帯保証人も用意できないニートでは、カードローン審査の通過はほぼ不可能と考えていいでしょう。

ただ「それはわかってるけど、それでもお金を借りなきゃならないんだ!」という人も多いです。

無職でかつ連帯保証人や配偶者のサポートも期待できない人がお金を借りたい場合は、カードローンではなく以下の方法を試してみるといいでしょう。

◆クレジットカードのキャッシング

学生時代や在職中に作ったクレジットカードがあれば、キャッシング枠を使える可能性が高いです。クレジットカードのキャッシングは、カードを発行できた時点で審査完了しているのですぐに借りられます。

カードローンと比べると金利が割高で、分割返済にすると「リボ払い」となるので要注意。毎月の返済額が一定なので、計画的に利用しないといつまでたっても返済が終わらない状況になってしまいます。

◆質屋から物を担保にしてお金を借りる

パソコンやテレビ・宝石など物価的価値が高い物を持っているなら、質屋に入れることで一時金を借りることもできます。

万が一返済ができなくなっても、担保に預けたものが流されるだけなので多重債務や自己破産に陥るリスクはありません。借りられる金額は相場より低く、仮に質屋側で売ることになったときに元が取れる程度の金額になるのが一般的です。

◆友達や家族・親戚に借りる

連帯保証人になってもらうのは無理でも、現金を貸してくれる友人や家族・親戚がいるのなら事情を説明して相談を持ち掛けるのも1つの手段です。

個人間での金銭交渉はトラブルや人間関係の悪化につながりやすいのであまりオススメはしませんが、やむを得ない場合は検討してみるといいでしょう。

■アルバイトを週1でも始めれば審査に通る可能性あり

もしあなたに時間の余裕があるのであれば、週に1日でもいいのでアルバイトをするといいでしょう。カードローンで言われる「無職」とは、本人に一切の収入がない人を指します。

週に1日、月に1万円の収入でもあれば審査対象になるのです。最近はアルバイトやパートでも在宅ワーク・在宅勤務制度を取り入れている会社も多いので、外で働くのに抵抗がある人はそちらも検討してみてください。

どこかの企業に属して働くだけで、信用情報としてのレベルは一気に高くなります。

■オススメのカードローン会社

実際にカードローンを申し込むのであれば、初心者なら以下の業者をおすすめします。低金利でなおかつ大手企業が運営しているカードローンなので、信頼性・サービス面で非常に安心です。
またアルバイトで一定の収入がある人は無職とはいいません。なのでカードローンを借りる事は可能です。

※カードローンを申し込む時は上限金利を確認してください。
はじめて申し込まれる人が下限金利を適用されることはありません。

1位プロミス
プロミス縦

無利息期間 はじめての人は30日間無利息※P1
実質年率 17.8%
限度額 500万円

低金利&即日融資も可能
返済額を少しでも減らしたい人におすすめ。
審査時間は最短30分&最短1時間で即日融資も可能。

プロミス縦ランキング

2位アコム
アコム縦

無利息期間 はじめての人は30日間
実質年率 18.0%
限度額 800万円

はじめての方は最大30日間も金利が0円となります。ネットで契約まで可能なのでわざわざ店舗に行く必要はありません。
アコム縦ランキング 即日

3位SMBCモビット

無利息期間
実質年率 18.0%
限度額 800万円

全てWEBで完結するモビット。
10秒簡易審査ができる人気のカードローン
モビット縦ランキング

※P1:※メールアドレス登録とWeb明細利用の登録が必要です。

無職になって間もなければ失業保険を活用しよう

自己都合か会社都合、どちらの理由で退職したかによって受給できるタイミングは異なりますが、もし失業保険(基本手当)を申請していない人は市町村役場で申し込んでおきましょう。

失業保険を受けるための基本条件は以下の通りです。

  • 退職してから1年以内である
  • 再就職のために行動する意思がある
  • 会社の雇用保険に加入している

自己都合退職の場合は受理されて受け取れるまでに3カ月は必要になるので、できるだけ早めに申請しておくことをオススメします。

会社都合退職であれば申請して数日で受給できるケースがほとんどです。なお受け取れる金額は給与の4割~8割が相場となります。

■本当にどうしようもなければ生活保護や福祉制度(セーフティネット)

あらゆる行動を行ってもお金の融資が受けられなかったときは、生活保護やセーフティネットの申請を検討してみるといいでしょう。

これらの制度は、経済的に生活がやりくりできなくなった最終避難措置として用意されているものです。連帯保証人が用意できれば無金利でお金を借りられ、保証人なしでも1.5%という破格の金利で融資を受けられます。

また借入から最大6カ月は返済猶予措置ということで、返済を行わなくてもいい期間が設けられているのも魅力的です。

ただこれらの制度を利用して、本当なら本人の努力で何とかなる状況なのに駄々をこねて強引に受取ろうとするモラルハザードや、保険金詐欺なども増えてきています。仕事やお金がなく苦しい気持ちは分かりますが、まずは最大限自分ができる行動はすべて行ってからこれらの制度を検討するようにしましょう。

■まとめ

本当の無職で連帯保証人も用意できない場合、カードローンの利用はほぼ不可能です。もし借りられたとしても、そのような状況では返済のめども立たないでしょう。

カードローンは非常に便利なサービスですが、使い方を間違えると多重債務や自己破産という結果にもなりかねません。

非常時にカードローンなどでお金を借りる方法を知ると同時に、今の状況を脱却する手段についても検討してみてくださいね。どんなサービスも使い方次第です。