img_214

債権回収業者についてお調べですね。

債権回収業者は文字通り「債権を回収する業者」のことです。
※サービサーと呼ばれることもあります。

債権とは、お金を貸した側が借りた側に返済などの行為を請求できる権利のことです。
いわゆる借金なのですが、実は借金の返済義務には時効が存在します。
時効が成立すると、貸していた側は貸し倒れとなりその分はまるごと損失となります。

そのため、あらゆる債権者(主に企業)は時効を迎える前に何としても借金を回収しようとします。
そんなときに債権回収業者が利用されるのです。

ここでは債権回収業者とはどのような会社で、どんなときに登場するのかについて解説します。
また、債権回収会社から催促や連絡があったとき、どのように対処すればいいのかについて詳しく解説していきましょう。

債権回収業者(サービサー)とは?

img_208

債権回収業者(サービサー)とは、借入金やショッピング代金などの債権回収を専門とする業者です。

こうした業者は、まず債権者から依頼を受けて債権を買い取ります。

その後は、ローンやクレジットカードなどの支払いを無許可で長期間滞納・停滞している人(債務者)に対して、合法的な手段で支払いを迫ります。

つまり、義務付けられた料金や借金の支払いを数ヶ月にわたり滞納したり、途中の警告なども無視し続けたりしていると債権回収業者が登場します。

支払いをしてもらう側(債権者)から見ると、自分たちでは債権を回収できないと判断した際、貸し倒れ防止のため債権回収業者に依頼するのが一般的です。

債務回収業者は、債務回収に関して特化しています。

当然ですが、一般企業よりも法律の扱いにも長けています。

そのため債務回収のための裁判なども容易に行い、債務者の給与差し押さえなどになることも珍しくありません。

債務回収業務を請け負う会社は、法律にも密接に関係する立場ですが、一般の民間企業です。
ただし、債権回収業者になるには法務大臣の許可を得なければなりません。

債権回収業者登録の必須条件

債権回収業者として認められるには、企業として下記の条件をすべて満たす必要があります。

  • 資本金が5億円以上で株式会社(有限会社や合同会社などは不可)
  • 取締役に弁護士がいる
  • 暴力団に業務の協力及び関与をさせない

債権回収業者は、国に認可された組織です。

そのため、闇金業者のように違法な取り立てをすることはありません。

こうした業者は、“債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)”と呼ばれる法律に沿って業務を行っています。

img_209

 

2017年8月9日現在で、法務省の「債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧」には82社が登録されています。

都道府県ごとの状況は、下記のとおりです。

 

都道府県名 業者数
北海道 2
茨城県 2
千葉県 2
埼玉県 1
東京都 53
神奈川県 2
静岡県 1
愛知県 1
長野県 1
石川県 1
福井県 1
富山県 1
大阪府 4
島根県 1
広島県 2
岡山県 1
山口県 1
福岡県 2
熊本県 1
沖縄県 2
合計 82

四国以外は、各地区に分布していますが、やはり東京に本社のある業者が6割以上を占めています。

実際に許可を得ている債権回収業者を知りたい場合は、法務省公式サイトにある「債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧」のページで確認が可能です。

すべての登録企業の社名に「債権回収」の文字が含まれているので、一目で債権回収業者であることがわかります。

債権回収業者が利用される場面

基本的に個人の債権回収は行っておらず、下記のような業種の企業と提携しているのが一般的です。

  • カードローンやクレジット・リースなどの債権回収
  • 医療費滞納の回収
  • 滞納家賃の回収
  • 滞納携帯料金などの回収
  • 倒産者への金銭債権回収

その他契約などにより発生する債権の回収も請け負っています。

債権回収業者は、債権を取り立てるスペシャリストです。

しかし、これらの業者はあくまでも合法的な手段で支払いを促しています。

そのような点で、違法手段を用いる闇金とは異なります。

img_167ここで、一点注意事項があります。

それは、債権回収業者を名乗っていても、「債権管理回収業者」の認可を受けていない違法業者も存在することです。

もし「債権回収業者から連絡が来たけど、何かおかしい」と感じたら、まずは「認可業者一覧」で登録されているかどうかを確認してみてください。

債権回収業者の債務者に対する対応手順

債権回収業者は、債権回収の専門家です。

借金を滞納させている人や、それらの人から相談を受けている弁護士・司法書士が取りがちな行動に出るかも熟知しています。

具体的な取り立て方法は状況によって異なりますが、主にはこのような手段が取られるようです。

  • 督促状の送付
  • 電話(携帯・自宅)
  • 自宅への訪問など

原則として滞納が長引くほど、債権回収業者からのアプローチは激しくなります。

また、ある程度までは料金を滞納している企業本体からの連絡になります。

しかし、一定以上の段階になると債権が債権回収業者に譲渡され、債権回収業者から連絡されるようになるのです。

img_210

最初は携帯や自宅への電話のみです。

それでも連絡が取れない場合は、職場への電話や自宅への訪問を行います。

訪問の場合は「訪問予告通知」を先に届けたり、留守電に伝言を残したりなどの事前通達を行います。

その後、事前通知した日程に従って訪問してきます。

最終的にどうしても連絡が取れない場合は、裁判所に訴えを起こして強制的に裁判を起こされるのです。

裁判の通達は、主にはがきや封書で行われます。

通常は、連絡期限などが書かれており、一定期間内は連絡を待ってもらえます。

しかし、その期間内に異議申し立てがなければ、自動的に敗訴となり給与や財産の差し押さえにつながっていくのです。

お金を借りている側からすると、滞納していることで責められたり、怖いお兄さんに脅されるような状況を考えるかもしれません。

そのことで、債権回収業者に連絡できない人もいるでしょう。

しかし、債権回収業者は法務大臣に認可されている正式な企業です。

恐喝・脅し・威圧的な話し方なども禁止されていますし、取り立て方も厳しく制限されています。

債権回収業者が禁止されている主な行為

  • 正当な理由のない午後9時から午前8時までの連絡・取立行為(方法問わず)
  • 反復継続での電話・訪問・電報での連絡・取立行為
  • 大声や乱暴な言葉で脅すこと
  • 暴力的な態度で対応すること
  • 勤務先に訪問して債務者及び関係者(保証人など)を困らせる行為
  • 弁護士への債務処理委託をしたことや、調停・自己破産の手続きを行うことの通達を受けた後で理由なく支払いを迫る行為
  • 落書きその他、どのような手段であれ債務者の借金事情を周囲に知られるようなプライバシーを侵害する行為
  • 強制的に他社のクレジットカードやローンを借りさせて返済することを迫る行為
  • その他正当と認められない方法での支払い請求

以上のように債権回収業者は、法律で定められた正当な方法での取立しかできないようになっているのです。

img_211

返済について相談した場合でも、暴力的な態度を取られる・暴言を吐かれる・脅されるなどの状況にはなりません。
万が一、そのような状況になったときは、その旨も併せて弁護士に相談するといいでしょう。

どうしても借金が返済できない・料金が支払えないのであれば、滞納して逃げ回ることは得策ではありません。

債務整理・自己破産を視野に入れて、弁護士や司法書士に相談してみてもいいのではないでしょうか。

借金の消滅時効ってどれくらい?

借金には消滅時効が存在します。

時効が成立すると、その借金は返済する必要がなくなります。

そのため、カードローンやクレジットを利用した後に支払いや返済ができなくなった人々の多くは、この時効を期待するのです。

ただし借金の時効には厳密なルールがあるため、大抵の場合は債務者に相談された弁護士や司法書士などの専門家が対応します。

各借金の時効

  1. 貸金業者からの借金(カードローンなども含む)→消滅時効5年
  2. 個人からの借金→消滅時効10年
  3. 飲食店でのツケなど→消滅時効2年
  4. 慰謝料の支払い→消滅時効3年
  5. 医療費の支払い→消滅時効3年

借金の消滅時効は、単純に経過した時間だけではありません。

その他要因によっても成立の可否、時効期限なども異なってくるので、上記の数字が全てではありません。

借金の消滅時効を成立させるには、必要な条件をすべて満たし正式な手続きを行います。

その上で、債権者(債権回収業者)に「この借金は消滅時効を迎えており、支払いの義務がなくなりましたので支払えません」という通達をすることで完了します。

これが「時効の援用(えんよう)」です。

専門家が依頼者から相談を受けた時点で、借金の時効を利用できる条件が揃っているようであれば、時効を成立させるための戦略が組まれます。

ただしいずれの時効も期間が長く、債権者の動き方次第では時効の停止や中断、延長なども十分にあり得るので注意が必要です。

本来は最初から借金を滞りなく返済できるように、しっかりと計画を立てて借りることが大切になります。

借金の時効はいざというときに役立つ制度ではありますが、これを当てにするのではなく、返済が難しそうなら早めに債権者や専門機関に相談するようにしましょう。

借金や債権回収業者に関して相談するならどこがいい?

img_212

借金や債権回収業者について相談する専門家は、弁護士か司法書士が適任です。
行政書士は専門の書類作成は行ってくれますが、法的なサポートはあまり得意ではありません。

債権回収業者の対応について相談するなら弁護士か司法書士。
特に借金問題の解決を得意としている事務所を探すといいでしょう。

同じ弁護士や司法書士でも、

  • 借金問題に強い弁護士・司法書士
  • 離婚問題に強い弁護士・司法書士
  • 相続問題に強い弁護士・司法書士

など、得意分野はそれぞれです。

各弁護士や司法書士がどのような問題を得意としているかは、ネットで口コミ評判を調べたり、直接問い合わせると教えてもらえます。

料金についても地域や事務所によってさまざまです。

予算・問題の内容・事務所の場所など、色々な側面から自身が求める条件に当てはまる専門家を利用するといいでしょう。

弁護士は相談費用が高いと気にされる人も多いですが、最近は相談無料の弁護士事務所も増えてきています。

ぜひ探してみてください。

債権回収業者についてのまとめ

img_213

債権回収業者は分かりやすく言えば、営業代行業者です。
法律を守りながら、その中でさまざまな手法を用いて債務者から借金を回収しようとします。

具体的な手法は業者によっても異なりますが、基本的には下記のようなアプローチを行います。

  • ハガキによる連絡
  • 電話(携帯・自宅・職場)
  • 自宅への訪問
  • 裁判

債権回収を債権回収業者に委託されている時点で、状況はかなり進行していると考えていいでしょう。
可能な限り早めに相談し、債務整理するのか返済するのかを判断することが重要です。

専門家に相談する前に

カードローンやキャッシングは、しっかりと返済するつもりで利用する人がほとんどです。

しかし、様々な理由で返済が間に合わなくなる場合も想定されます。

もちろん、本当に返済が困難であれば、債務整理などを視野に入れて弁護士などの専門家に相談することが必要でしょう。

しかし、まだ返済が間に合うのであれば、借金の一本化を検討してみるのも一つです。

SMBCモビット

金利 限度額 審査時間 収入証明書
3.0~18.0% 800万円 10秒簡易審査 必要な場合アリ
保証人 パート・アルバイト※1 融資スピード 来店の必要
不要 審査対象 審査後即時 なし・WEB完結

※1:安定した収入がある方のみ対象

プロミス

金利 限度額 審査時間 収入証明書
4.5~17.8% 500万円 最短30分 限度額50万円まで不要
保証人 パート・アルバイト 融資スピード 来店の必要
不要 審査対象 審査後即時 なし・WEB完結※1

※1:対象金融機関は200行以上あります。

アコム

金利 限度額 審査時間 収入証明書
3.0~18.0% 800万円 最短30分 50万円まで不要
保証人 パート・アルバイト 融資スピード 来店の必要
不要 審査対象 審査後即時 なし・WEB完結