債務整理をすると、カードローンやクレジットカードがずっと使えなくなると思っていませんか?

疑問

「支払いは苦しいから債務整理したいけど、その後でローンやキャッシングが使えなくなると困る……」

たしかに債務整理を行うと、一定期間信用情報に記録が残ってしまうため、一時的にキャッシングやローンが使えなくなります。正確には申し込みをしても審査に通らなくなるのです。

しかし、債務整理から一定の期間が経過すると、債務整理をしたという記録は信用情報から抹消されます。債務整理の記録が消えてしまえば、カードローンやキャッシングの審査を通過することも可能になるのです。

この記事では「債務整理をした、あるいはする予定の人」を想定し、債務整理の概要から手続き後のローンなどの利用について、詳しく解説しています。債務整理後のローン関係について不安や疑問を感じていた方は、ぜひ参考にしてみてください。

■債務整理から一定期間借入はできない

先に結論をお伝えすると、債務整理をしてから5年間~10年間は基本的にカードローンやキャッシングが利用できなくなります。これは債務整理をした事実が、信用情報機関に登録されてしまうためです。

消費者金融や銀行はローンやキャッシングが申し込まれたとき、申込者の借入経歴や情報を個人信用情報機関のデータベースでいつでも調査できます。そのときに他社で債務整理をした経歴があると、その時点で融資対象外となり審査に落とされてしまうのです。クレジットカードも同様で、履歴が残っている間は審査に通過できません。

債務整理後にカードローンなどでお金を借りるためには、債務整理をした記録が信用情報機関から抹消されるのを待つ必要があります。個人信用情報機関から債務整理の履歴が消えるまでにかかる機関は、行った債務整理の内容によってさまざまです。

※債務整理の種類については後述します。

■債務整理期間中は現金しか使えなくなる

債務整理にはいくつかの種類がありますが、そのいずれの手続きを行った場合でもクレジットカード・各種ローン・キャッシングは利用できなくなります。新たに借入ができるようになるまでは、平均して5年から10年の時間が必要です。それまでの間は原則として、現金またはデビットカードでの支払いしかできません。

◆債務整理後の信用情報登録機関

債務整理情報の登録期間は信用情報機関と、債務整理の内容によって決定されます。

主な信用情報登録機関は以下の3社です。

  • 日本信用情報機構(JICC)
  • シー・アイ・シー(CIC)
  • 全国銀行個人信用情報センター(KSC)

これらの会社にある個人信用情報は、各金融機関がメインで利用しているデータベースになります。

そして、債務整理を行った場合の情報登録期間は下記の通りです。

任意整理 個人再生 自己破産
日本信用情報機構(JICC) 5年 5年 5年
シー・アイ・シー(CIC) 掲載されない 掲載されない 5年
全国銀行個人信用情報センター(KSC) 5年 10年 10年

任意整理であれば、信用情報機関に情報が登録されるのは5年間です。

個人再生はKSCで10年、JICCで5年

クレジットカード会社やカードローン会社・銀行はKSCにも加盟しているので、新たな借り入れができるようになるまで、実質10年かかると考えて問題ありません。

つまり、債務整理後にカードローンなどで借入をする場合、最低上記の期間は経過している必要があります。漏れなく金融機関は上記のいずれか、あるいは全ての信用情報機関に加盟しており、債務整理情報を共有しているのです。結論として、自己破産した場合は10年間現金またはデビットカードのみの生活になるのは間違いないでしょう。

■債務整理期間終了後の借入について

上記の登録期間を経過したあとであれば、過去に債務整理をしていてもカードローンやクレジットカードの審査に通る可能性があります。実際は情報が抹消されるだけなので、金融機関側からすると信用情報が真っ白な状況です。

ただし、例えば30代半ばから後半の人が「1度もクレジットカードやローンを使ったことがない」という状況は。不自然に感じる人も多いでしょう。信用情報機関に情報はなくとも、情報の不自然さで過去自己破産など債務整理の経験があると推測される可能性も否定はできません。

また過去債務整理を行った金融機関に関しては、独自のデータベースを持っていると予測されます。本当のブラックリストですね。そのため債務整理情報の登録期間が経過しても、審査に通らない可能性が高くなります。債務整理後にカードローンやクレジットカードを作る場合は、過去利用していた金融機関は避けたほうがいいでしょう。

■債務整理後に重宝するのがデビットカード

債務整理の履歴が登録されているうちは、クレジットカードやローンは利用できません。しかし、デビットカードは別です

デビットカードは決済した瞬間、自分の登録口座から自動的に購入金額分が引き落とされます。クレジットカードに比べると対応しているところは少ないですが、ネット通販や各種支払時にVISAデビットがあると、非常に便利です。場合によってはデビットカードでしか決済できないケースもあるため、債務整理を行ったあとは必ず作っておくようにしましょう。

■債務整理に分類される3つの手続き

一般的に債務整理と聞くと「自己破産」をイメージされる方が多いのではないでしょうか?

たしかに自己破産も債務整理の1つですが、債務整理の方法は自己破産だけではありません。債務整理には大きく分けて「任意整理」「個人再生」「自己破産」という3種類があるのです。

◆任意整理

任意整理は裁判所などを通さず、債権者と債務者の間で金利の減額やカットなどの示談を行う方法です。

現状の借金全てに対して金利のカットをするのではなく、任意整理を行うメリットが大きい債務を選んで、その借金にだけ適用することができます。基本的には、弁護士や司法書士が代理人として債権者と交渉するのが一般的。個人情報には記録が残るため、新たに借入するのは困難になりますが、自己破産のように財産を差し出す必要がありません

元金だけでも返済を続けていくので、返済自体が免除される自己破産よりも社会的な負担も少なくて済みます。任意整理後3年前後で完済ができる人が利用できる制度です。また返済を続けていくにあたり、そのための継続的な収入を得ている必要があります。

◆個人再生(民事再生)

個人再生はマイホームや自動車などを維持しながらも、借金額を減らして数年以内で分割返済する方法です。

分割年数は原則3年以内。住宅ローンは対象外となりますが、それ以外の借金に関しては、元々の半分から1割程度の金額にまで減額されます。住宅ローンを除く借金の額が5000万以下であり、現状のままでは返済不能になる可能性が高い人に認められる制度です。

実質、自己破産をしそうな人に対する救済措置と言えるでしょう。自己破産のように返済義務が一切なくなるわけではないですが、返済額の大幅な減額は期待できます。

また高額資産を手放す必要もないため、それまでの生活スタイルを変えることなく返済を継続できるのが特徴です。

◆自己破産

債務整理の中で代表的なのが自己破産です。自己破産とは自分の収入に対して借金が重なり、返済を続けていくことが不可能と裁判所に認められた人に適用される制度。

車やマイホームなどの高額資産を手放すことで、それまでの借金に対する返済義務が免除(免責)されます。多重債務で返済が不可能となった人に対して、弁護士や司法書士が推奨する方法の1つです。

■補足:債務整理をしても税金の支払い義務はある

債務整理が終わって、ようやく借金地獄から解放された!と喜んでいる人も多いと思います。そんな方々に1点だけ覚えておいてほしいことがあるのです。

各種の借金は債務整理をすることで返済義務がなくなりますが、税金は免除されません。市町村に相談すれば免除・減額を申請することはできますが、別途手続きが必要です。

とくに自営業の方などは、前年度の所得税・住民税・保険料などがかかってくるので、それらも含めて弁護士・司法書士に相談しておくようにしましょう。

■まとめ

債務整理をすると5年から10年間はカードローンやクレジットカードでお金を借りられなくなります。生活上不便に感じる状況も多くなりますが、借金地獄よりは全然いいと思う人も少なくありません。債務整理の情報抹消後、またカードローンなどを利用したいと考えている人は、慎重に返済計画を立てた上で検討しましょう。