1292カードローンやキャッシング申し込み時などお金を借りる際に、本人の収入を証明するための書類として、所得証明書の提出を求められることがあります。

所得証明書として認められている書類は

  • 源泉徴収票
  • 給与明細書/賞与明細書
  • 税額通知書
  • 課税証明書
  • 所得証明書(住民税課税決定通知書など)
  • 確定申告書

などです。

◎サラリーマンや公務員などの給与所得者の方は、源泉徴収票、給与明細書/賞与明細書、税額通知書、課税証明書、所得証明書(住民税課税決定通知書など)◎個人事業主の方は、確定申告書、課税証明書などのいずれかを用意することになると思います。

給与所得者の場合は、毎年年末に会社から源泉徴収書が渡されますし、給与明細書も毎月配布されるので手元にあるから大丈夫、という方も多いと思います。ですが、金融機関によっては所得証明書と源泉徴収票の2点が必要といった場合もありますので注意が必要です。

自営業の方の場合は、毎年確定申告されているはずですので、確定申告書を提出される方が多いようです。

疑問

ですが、いずれの場合も「紛失してしまった」「見当たらない」といった場合もあるかもしれませんね。そんな時は、どうすればいいのでしょう。

必要な書類が手元にない場合

必要な書類が手元にない場合、
再発行してもらう(コピーをももしくはすぐに発行してもらえる証明書)を取り寄せましょう。

源泉徴収書の場合

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例えば、源泉徴収票であれば会社が発行しているので、会社にお願いして再発行してもらうといいでしょう。ですが、会社によっては再発行までに時間がかかってしまうこともありますし、源泉徴収票や給与明細書は原本ではなく写しでも良いことになっているのでコピーしてもらう方が早いと思います。

とはいっても、何故、源泉徴収票が必要なの?と変に勘ぐられると困るので、会社にお願いするのは嫌、という方もいるかもしれませんね。そんな方は、少しお金はかかってしまいますが、お住まいの市町村窓口で課税証明書を発行してもらうといいでしょう。

 

確定申告書の場合

個人事業主で確定申告書を用意しようと思ったけれど見当たらない、という場合は、担当の税務署(税務署は全国にありますが、担当の税務署以外にはデーターがないことが多く、データーがない税務署では再発行してもらうことができませんので注意が必要です。)に行って手続きすれば再発行してもらうことが出来ます。
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ですが、当日発行してもらえるわけではなく再発行までには1ヶ月程度かかることが多いので急いで必要な場合には間に合いません。

attention急いでいる場合は、確定申告書ではなく市町村窓口で発行可能な課税証明書などを用意すると良いでしょう。
ワカル編集部ワカル編集部

ちなみに、住民税決定通知書は再発行不可となっていますが、課税証明書や所得証明書、納税証明書は市町村役場の窓口で申請すればすぐに交付してもらうことができますし、役場によっては郵送に対応しているところもあるので窓口にいくことが難しい場合は問い合わせてみると良いでしょう。