個人事業主などの自営業1年目でも契約できるカードローンをお探しですね。

近年はWEB完結で即時契約できるカードローンが人気を集めていますが、会社員と個人事業主や経営者では少し事情が違ってきます。

会社員であれば必要情報とその確認さえできれば、一定限度額まで収入証明も不要ですぐに借りることも可能です。しかし、個人事業主は原則事業収入や確定申告書の写しなどの提出が必須となります。

自営業1年目の場合、事業収入を証明となる書類の入手が非常に困難です。

ですが、それでも契約することができるカードローンは存在します。

 

例えば、アコムは収入証明なしの事業者でも契約が可能です。詳しくは“実際にアコムで申し込んで審査を受けてみた”をご覧ください。楽天スーパーローンも個人事業主にはオススメのカードローンです。課税証明書と市外局番は必要になりますが、どちらも容易に入手できるものになります。また楽天スーパーローンは金利も安く借入限度額も高いです。もし課税証明書と市外局番が用意できるのであれば、楽天のスーパーローンをオススメします。※なお、楽天銀行・スーパーローンについては“楽天銀行カードローンは金利1.9%!手続きから審査まで一括ガイド”を参考にしてみてください。

ここでは個人事業や法人の1年目で、事業収入の証明書類がなくカードローンの契約に困っている人に向けて、契約できるカードローンを紹介していきましょう。

最後まで読めば、個人事業主や経営者1年目でカードローンを契約するのに必要な書類や、対応可能な業者を見極めることができるようになります。

ぜひ、参考にしてみてください。

 

■1年目の事業者がカードローンの契約が難しい理由

1年目の個人事業主がカードローンを利用しにくい理由はいくつかあります。

 

個人事業者でカードローンが契約できない人の大半は、上記のいずれかに当てはまるかと思います。

3つ目の固定電話番号はシステム上入力が必須になっていますが、場合によってはWEB上ではなく窓口で相談すれば、融資してもらえる可能性はあるでしょう。

また近頃はスマホで市外局番が持てるサービスも増えてきているので、それらを併用するのもいいと思います。

しかし1つ目と2つ目は、窓口・WEB上問わず、ほぼ必須の条件となるため引っかかってしまう人も多いです。

収入証明書類は業者によって認められる書類が異なりますが、個人事業主の場合は昨年度の確定申告書の写し・納税証明書が中心でしょう。場所によっては課税証明書でも認めてもらえます。

個人事業主の収入証明書として有効な書類

原本か写しかについても、業者によって異なるので事前に確認しておきましょう。

これらの書類のうち、課税証明書であれば地域の市役所に行けば即日発行してもらえます。

しかし、確定申告書は事業を始めて1年経過してからでなければ入手できません。

そのため、確定申告書が提出書類になっているところでは、カードローン業者に提出する収入証明書類が揃えられないケースも多いのです。

また納税証明書も確定申告書と同じで、1年経過して初めて個人事業主としての納める税金額が決定するため、1年目は入手困難。

結果として課税証明書以外は揃えること自体が難しいのです。

昨年まで会社員だった人は、昨年分の源泉徴収票が証明書類として使えないかどうか窓口で相談してみるといいでしょう。

最後に収入が不安定であるため、審査が通らないという理由に関して。

これは個人事業主に限った話ではなく、各個人の申し込み内容によって決定します。

個人事業主だからカードローンの審査に通らないということはなく、ある程度安定した収入を継続的に得ているのであれば、融資を受けられる可能性にあるでしょう。

■個人事業主1年目でも借りられるカードローン

実際に個人事業主1年目でも借りられるカードローンを見ていきましょう。

ただ個人事業主1年目というのも、業務自体をはじめて1年目なのか、開業手続きをおこなってから1年目なのかによっても状況は違ってきます。

ここからの内容は「開業手続きを行って1年以内の個人事業主(確定申告書及び納税証明書類の入手が困難)」が対象です。

また記載している金融業者は、以下の条件を満たしているところのみを取り上げています。

アコム

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アコムは消費者金融業者ですが、確定申告書や納税証明書類がない個人事業主であっても融資を行っています。

公式サイトからの申し込みでも、市外局番の番号なしで携帯電話の番号だけで申し込みができるのも嬉しいポイントです。

具体的な手続き手順については“実際にアコムで申し込んで審査を受けてみた”で解説していますが、意外と簡単に審査通過できるようですね。

アコムは収入証明書類がない個人事業主でも借りることができる代表格なのですが、もちろんそれらの書類が何かしらあるに越したことはありません。

課税証明書でも用意できるのであれば、事前に市役所などで発行してもらい、持参するといいでしょう。

WEB上はもちろん、自動契約機の「むじんくん」まで足を運んでも、即日審査・即日発行してもらえるので、緊急でお金が必要になった人にもオススメです。

銀行名 金利 即日融資 最高限度額 特徴
アコム 3.0%~18.0% 可能 800万円 最高限度額が高額

アコムのデメリットとしては、消費者金融なので銀行のカードローンと比べると金利が18%と高くなります

少し借りてはすぐに返す、というような少額借入短期返済を繰り返すのに向いているカードローンです。

なお、アコムの詳細なメリット・デメリットについては“三菱UFJファイナンシャルグループ アコムの申し込みガイド※審査、金利ガイド”を参考にしてみてください。

楽天スーパーローン

ショッピングサイトで有名な「楽天」が管轄する「楽天銀行」のカードローン。

楽天スーパーローンは楽天銀行が融資を行うカードローンです。

また、金利もカードローン業界最低水準の1.9%~14.5%

最高限度額は800万円と高額に設定されているので、おまとめなどにも役立ちます。

借入金額 利率
800万円 1.9%~4.5%
600万円~800万円未満 3.0%~7.8%
500万円~600万円 4.5%~7.8%
350万円~500万円未満 4.9%~8.9%
300万円~350万円未満 4.9%~12.5%
200万円~300万円未満 6.9%~14.5%
100万円~200万円未満 9.6%~14.5%
100万円未満 14.5%

楽天スーパーローンは市外局番と収入証明書類が必要ですが、書類に関しては個人事業主であっても課税証明書でOKです。

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市外局番は実家、難しければ市外局番取得サービスを利用して取得することをオススメします。月額費用が発生するサービスですが、月1000円ほどで契約可能です。

それらのサービスは2年縛りなどもありませんので、気軽に利用してみてください。

ただし事業性資金への使用はできませんので、その辺りを理解した上で申し込みましょう。

個人事業主1年目の人が借入できる主なカードローンは、以上の2社となります。

個人事業主用のカードローンを展開している業者もたくさんありますが、それらは事業計画書や確定申告書・収支確認書類などの提出が必須となっているため、1年目は用意できない人が多いでしょう。

2年目以降は確定申告の完了により確定申告の写しや納税証明書などが取得できるようになるため、申し込みできるカードローン業者の選択肢は一気に広がります。

ひとまず1年目は上記の2社で信用情報を高めつつ、2年目以降の審査通過率を上げておくといいでしょう。

■課税証明書の取得方法

楽天スーパーローンを契約するとき必要になる「課税証明書」ってどこでもらえるの?と疑問に感じる人もいるかと思います。

基本的に収入証明をするための書類は、市役所や区役所での発行受取です。一部は税務署などを通す場合もありますが、大体は市役所での手続きで入手することができます。

課税証明書は申し込み用紙に必要事項を記入し、提出すれば数分で発行してもらえる所得証明書です。

申し込む際には身分証明として免許証保険証などが必要となるので、必ず持参するようにしてくださいね。

確定申告書は、確定申告をするときに必ず写し及び控えを貰うようにしましょう。

後から再発行もできるのですが、専用の申込用紙を書いて郵送するなど、受理されてから実際に受け取れるまで時間と手間がかかります。

確定申告のときに写し・控えを受け取っておけば、原則それのコピーや画像で収入証明書類として利用できるので非常に便利です。

■可能なら会社員時代にカードローンを作っておく

個人事業主は会社員と比べると、やはり審査自体は厳しくなる傾向にあります。

それは会社員のように契約で定められた給与が存在せず、月々の収入が本人の能力次第となってしまうためです。

その結果、収入額が毎月不安定になりやすく、カードローン会社としても融資をしても大丈夫かどうか、判断が難しくなります。

可能であれば、会社員から自営業になる前にカードローンを契約しておくようにしましょう。途中で会社を辞めて自営業に転身しても、契約の解除には原則なりません。

限度額の減額などはあり得ますが、再審査して契約解除とはならないので、会社という信用があるうちに審査を通過して契約を結んでおくと、後々楽になります。

■まとめ

この記事を見ている人の多くは「すでに独立して事業を行っている人」が大半だとは思いますが、これから独立を考えている会社員の方は、ぜひ退職前にカードローンを作ってみてください。

持っているだけなら利息は発生しないので、緊急用の資金と考えれば使い方次第でとても便利なサービスです。